自動運転×AI消費者アンケート調査2025

近年、自動運転技術は世界的に急速な進化を遂げており、モビリティのあり方を根本から変える可能性を秘めています。本調査は、AI技術と自動運転に対する消費者の意識や期待を把握することを目的として実施しました。

本調査における「自動運転」は、国際的な団体であるSAE（Society of Automotive Engineers：米国自動車技術者協会）の定義に基づき、レベル3^*以上の運転自動化を指します。

^{*条件付運転自動化：特定条件下においてシステムが運転を実施（当該条件を外れるなど、作動継続が困難な場合は、システムの介入要求などに対してドライバーが適切に対応することが必要）}

世界各国では、自動運転の実用化に向けた取り組みが加速しています。中国では高速道路でのナビゲート・オン・オートパイロット（NOA）機能が普及しつつあり、米国や欧州では新興企業による都市部での自動運転実証が進展しています。日本においても経済産業省などの主導でRoAD to the L4プロジェクトが推進されており、レベル4の自動運転サービスの社会実装に向けた実証が本格化しています。

一方で、自動運転技術の進展に伴い、事故やトラブルが社会に与える影響は極めて大きいことが過去の事例から明らかになっています。例えば、都市部での走行中にセンサーの誤作動により車両が急停止し、後続車との衝突を招いたケースや、夜間走行時に歩行者を検知できず事故に至ったケースがあります。こうした事例は、技術的課題の存在を浮き彫りにし、安全性への懸念を増幅させています。

こうした背景から、消費者の信頼や期待を正しく理解することは、技術開発や政策立案において極めて重要です。本調査では、2025年時点における各国の消費者の認識、期待、懸念を多角的に分析し、自動運転×AIの未来像を考察します。

なお、PwCでは自動運転に加え、SDV（Software Defined Vehicle）に関する消費者調査も別途実施しています。SDVは、車両機能をソフトウェアで定義・更新することで、柔軟なサービス提供や機能拡張を可能にする新しいモビリティの形です。詳細は「SDV消費者調査レポート2025」を併せてご参照ください。

中国・インドは7～8割が自動運転の利用に積極的。日本・米国・ドイツは賛成派と消極派で意見が割れる

自動運転は社会実証レベルから実際の企業サービスレベルまで各国で差はありますが、まだ多くの人にとっては日常的な利用には至っていないと考えられます。そうした現状において将来自動運転が実用化し日常的に利用できるようになった際に、どの程度利用したいかを調査しました（図表1）。

図表1：自動運転が実用化した時に、日常的に利用したいと思いますか。

現時点では、中国や米国ほど自動運転の社会実装が進んでいないと思われるインドの消費者の80%が「とてもそう思う」か「ある程度そう思う」と回答しており、反対に自動運転が進んでいると思われる米国では、44%が「あまりそう思わない」か「全くそう思わない」という結果でした。米国では自動運転以前から、過失が企業側と思われる自動車事故に対して過敏で、自動運転に対しても信頼していない層が一定数いるためと推察されます。

中国・インドはAIによる自動運転に対し6割以上が信頼を示すが、否定派が5割を超える米国を筆頭に、日本・ドイツは4割程度がAIによる自動運転に後ろ向き

昨今日常生活でもAIの利用は増えてきており、自動運転の制御においてもAIの活用が始まっています。多くの一般消費者も「AIとは何か」は経験を通じて理解し始めていると仮定し、自動運転の制御がAIにより行われる場合にどの程度信頼できるかを調査しました（図表2）。

図表2：AIによる自動運転車に対して、どの程度信頼できますか。

最初の問いと同様に、国ごとに意見が分かれる結果となりました。「AIによる自動運転」に対し、米国では54%が否定的な意見となった一方で、中国およびインドでは信頼度が高くなりました。

全体として5割以上が、AIによる人命に関わる判断に抵抗を感じており、米国およびドイツは6～7割近くと特に多い

AIによる通常の自動運転走行に対しては肯定的な意見が多い中国およびインドにおいても、トロッコ問題のような倫理的かつ「人間の命に関わる運転判断」をAIが行うことに関しては、抵抗を感じる人が4割以上という結果になりました。特に米国およびドイツでは6～7割が抵抗を感じる結果となっています（図表3）。

図表3：AIが人間の命に関わる運転判断^1）を行うことに抵抗を感じますか。

人間が判断したとしても答えが一意に決まらない問題をどのようにAIに委ねるべきか、共通的かつ協調すべき課題としてグローバルで議論が必要と考えられます。

AI自動運転の事故に対し、84%がAI開発者や運行事業者などの企業が責任を負うべきと回答

SAE自動運転レベル3以上の車両において、自動運転システムが制御している状況下で事故が発生した場合は、ドライバーではなくシステム側、つまりは企業側の責任となります。この責任の所在はシステムがAIによる制御になったとしても同様と仮定した上で本質問をしています（図表4）。

図表4：AIによる自動運転車が事故を起こした場合、誰が責任を負うべきと考えますか。

一般消費者においても84%はドライバーではなく企業側が責任を負うべきという想定通りの回答を得ることができました。他方で、「AI開発者（車両メーカー、部品メーカー、テクノロジー企業）」と「運行事業者（自動運転車を使ってサービスを提供する責任者）」のどちらの企業が責任を負うべきかについては、国によらず意見が二分される結果となりました。

日本・米国・ドイツはAI自動運転に対し消極派が一定程度残る一方で、中国・インドは積極的。人命に関わる判断や責任の所在については、現時点ではどの国でも意見が分かれる

AI自動運転に関し、全体として中国・インドと日本・米国・ドイツとで消費者の意見が分かれる傾向が見られました。他方で、同じ国の中でも年代によっても傾向が分かれる設問もあり、企業側はさまざまな側面を慎重に精査した上で提供するサービスの内容や方法を吟味する必要があると考えられます。

• 日本・米国・ドイツでは自動運転の利用に対し積極的な層と保守的な層がそれぞれ3～5割程度と意見が割れる。他方で、中国・インドは7～8割が自動運転の利用に積極的。
• 各国共に、若年層ほど自動運転の利用意向が高く、年齢が上がるほど利用に対し消極的な傾向。
• 「運転を好まない」場合、自動運転の利用に対しても消極的。「運転を好む」場合は、自動運転の利用に対して肯定的な傾向。
• 日本・米国・ドイツでは、自動車の安全性に関わる不具合が増加してしまうのであれば、OTA（Over The Air：遠隔からの無線によるソフトウェア更新）で迅速に対応されても購入意欲が下がってしまう側と、迅速に対応できるなら購入意欲が高まる側とで立場が割れるが、中国・インドの6割以上は購入意欲が高まる。

• 中国・インドはAIによる自動運転に対し6割以上が信頼を示すが、日本・ドイツは4割程度がAI自動運転に後ろ向き。米国ではAI自動運転に対し否定派が5割を超える。
• 中国・インドでは緊急事態におけるAI自動運転の対応能力を6割以上が信用するが、日本・米国は4割程度が信用しておらず、AI自動運転による緊急対応に対する意見は国により差が顕著。
• 全体的に半数程度の人がAIによる人命に関わる判断に抵抗を感じており、米国・ドイツは6割以上と特に多い。中国は「わからない」層が4割と高め。

• 各国共に4割以上がAI自動運転で事故率が大幅に下がることを望み、特に中国では75%と顕著。同時に、米国・インドでは3割程度が、事故率は高くても人間による運転を望む。
• AI自動運転に対し、全体の6割程度が、技術の信頼性、事故対応、AIの不透明性を懸念として挙げる。今後AI自動運転の社会実装が進むにつれ、国ごとに特徴が分かれていくと考えられる。
• AI自動運転の事故に対し、84%がAI開発者や運行事業者などの企業が責任を負うべきと回答。ただしAI開発者か運行事業者のどちらがより適切かは意見が分かれる。