図解でわかる!M&A会計 日本基準とIFRS

国際会計基準審議会(IASB)は、2008年1月に、国際財務報告基準(IFRS)第3号「企業結合」の改訂基準および国際会計基準(IAS)第27号「連結及び個別財務諸表」の改訂基準をそれぞれ公表しました(以下まとめて「改訂IFRS基準」とする)。改訂IFRS基準は、2009年7月1日以降のIFRS適用会社の年次財務諸表における企業結合に対して強制適用されます。この改訂により、IFRSと米国会計基準(US GAAP)との間で、一部の相違は残るものの、ほとんどの点において同様の規定となりました。

日本基準もIFRSに追いつくべく、コンバージェンスを進めていますが、2008年12月に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された「企業結合に係わる会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」ならびに同時に改正されたその他の基準等においては、改訂IFRS基準に完全に追いつくことはなく、約半分くらいの論点が改正されることになりました。
M&Aに関する日本基準の変更点とIFRSの変更点にスポットを当てて全8回に分け解説いたします。

※所属・役職などは掲載当時のものです。

※この記事は、『週刊経営財務』にPwCあらた有限責任監査法人として掲載したものです。発行所である株式会社税務研究会の許可を得て、PwCあらた有限責任監査法人がウェブサイトに掲載しておりますので、他への転載・転用はご遠慮ください。

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