
会社法計算書類の実務―作成・開示の総合解説(第14版)
会社法計算書類作成の実務に携わる方々の疑問を解消できるよう、最新の記載事例を多数収録し、会社法計算書類に関連した実務を詳しく丁寧に解説しています。(中央経済社/2022年2月)
IFRSが適用されると、IFRS基準で作成された財務諸表に関する監査を受ける必要性があります。
PwC Japan(PwCあらた有限責任監査法人)では、以下のような施策を講じており、IFRS基準で作成された財務諸表に対する監査の体制をすでに整えています。
IFRS基準で作成された財務諸表に関する監査に従事する人材は、PwC Globalで要請されたレベルの研修を全員が受講しており、また、それに加えてPwCあらた有限責任監査法人で開発した「実践」研修についても全員が受講しています。
IFRSに関し、PwC Globalが任命したスペシャリストである「Global ACS* (Accounting Consultation Service)パートナー」を日本国内に配置し、より専門性の高い審査をタイムリーかつスムーズに行うことができます。
IFRSはいわゆる「原則主義の会計ルール」であることから、これによって作成された財務諸表監査をスムーズに進めていくためには、グローバルでの適用事例を含めた情報収集が必須要件となります。
PwC Japanでは、産業・業種別のチーム編成を行っており、海外のPwCメンバーファームにおける業種別チームと定期的に情報交換し、業種特有の問題に関する情報収集を行っています。
このように、PwCグローバルとの強固なネットワークを構築し、それを十分に活用することにより、より品質の高い財務諸表監査が可能となります。
*Global ACSについて
PwCでは、世界でバーチャルな組織である「Global ACS」がIFRSの解釈や適用方針を決定しています。PwC Japanでは、「Global ACS」正式メンバーである「Global ACSパートナー」を有しており、大半の問題について日本で解決できる体制を整えています。
会社法計算書類作成の実務に携わる方々の疑問を解消できるよう、最新の記載事例を多数収録し、会社法計算書類に関連した実務を詳しく丁寧に解説しています。(中央経済社/2022年2月)
本書は、グループ通算制度を適用する場合の取扱いなど、近年新設または改正された税効果会計に関する会計基準等について、基本的な事項から組織再編における税効果会計やIFRSなど応用的な事項まで網羅的に解説しています。(中央経済社/2021年11月)
IFRS第17号の導入後も、投資家やアナリストは、引き続き新契約のボリュームと収益性に焦点を当てる可能性があります。本記事では、新たな業績評価指標を利用したコミュニケーション手段や、自社のビジネスを市場に伝えることの重要性について解説しています。
多くの保険会社は既存の業績評価指標の測定基準を変更し、新たな指標に基づいて積極的に決定および報告する必要があるのではないでしょうか。PwCはそれらを支援するKPIレポーティングサービスを提供しています。
IFRSに関する専門的な情報を提供するウェブサイト(一部会員制)で、IFRS基準書から最新トピックの解説まで閲覧できます。
実務で必要となる情報を総合的に提供し、ニュース、PwCによる最新トピックスの解説資料やIFRS基準書全文など、IFRSに関連する情報に24時間いつでもアクセスすることができます。