デジタルエコノミーに関する各国の間接税（VAT）の改正動向
2018-04-18
間接税ニュース - Issue 9
2018年4月18日
インターネット上で提供されるサービスの経済的重要性がますます高まる中、自国のマーケットに向けて国境を越えてサービスを提供する国外事業者に対する課税の強化の動きが世界的に広まっています。2015年10月には、国外事業者の行うB2C取引に対する消費課税を提言内容の一つとする、OECDによるBEPS行動１「電子経済の課税上の課題への対処」の最終報告書が公表されましたが、これを弾みとして、電子的なサービスの「輸入」に対する間接税（VATやGST）の課税を導入する国はさらに増加する傾向にあります。実際に導入される制度は国によって多種多様であるため、クロスボーダーでオンラインサービスを提供する事業者においては、関係各国の税制改正の動向を注視し、思わぬ課税漏れによる追徴リスクを低減することが求められます。本ニュースレターでは、クロスボーダー・デジタルサービスにかかる間接税の改正動向の中かから、数カ国をピックアップしてお伝えいたします。
- EU: Eコマース（オンライン物品販売及びサービス提供）にかかる新しい統一ルールの導入
- イタリア: B2Bデジタル取引にかかる新税 「Web Tax」 (2019年1月1日発効)
- 英国: VAT記録保存および申告方法のデジタル化
- ハンガリー: インターネット接続サービスにかかるVAT軽減税率の引下げ
- ノルウェー: Eサービス（オンラインサービス提供）を提供する国外事業者への税務調査の強化
- ロシア: 国外からのB2Bデジタルサービス提供にかかるVAT
- トルコ: Eサービス（オンラインサービス提供）の輸入にかかるVAT (2018年1月1日)
- 台湾: 台湾源泉所得にかかる税制
- タイ: 国外事業者によるEコマース（オンライン物品販売及びサービス提供）にかかるVAT
- アルゼンチン: 国外事業者によるデジタルサービスに対するVAT課税の導入
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