経済安全保障推進法の概要と企業への影響

2022-06-24

米中間の貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景に、国内外において経済安全保障への関心が高まっています。

このような状況の中、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和四年法律第四十三号、以下「経済安全保障推進法」といいます。）は、2022年5月11日、国会において成立し、同年5月18日に公布されました。経済安全保障推進法は、公布から2年以内に段階的に施行されることとされています（同法附則1条）。

経済安全保障推進法では、従来の法制に加え、新たな施策が導入されており、国内外の企業の事業活動に影響が生じる可能性が否定できません。そこで、本ニュースレターでは、経済安全保障推進法の概要及び国内外の企業への影響について説明します。

  1. 経済安全保障推進法における4つの制度
  2. 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度
  3. 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度
  4. 先端的な重要技術の開発支援に関する制度
  5. 特許出願の非公開に関する制度
  6. 国内外の企業への影響

※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。

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執筆者

神鳥 智宏

茂木 諭

パートナー, PwC弁護士法人

日比 慎

日比 慎

ディレクター, PwC弁護士法人

蓮輪 真紀子

蓮輪 真紀子

PwC弁護士法人

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