DXで直面するカベを突破せよ DX推進で必要となる2つの視点

日本のデジタル競争力の現状

経済産業省が「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」を2018年に発表してから約5年半が経過したが、日本のDXは順調に進んでいるのであろうか。2023年11月末にスイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界デジタル競争力ランキング2023」¹によると、日本は64カ国中32位となり、調査が開始された2017年以降で最低の順位に沈んでしまった。調査結果を詳細に見ると、指標の1つである「企業の俊敏性（Agility of companies）」と「ビッグデータとアナリティクスの活用（Use of big data and analytics）」は、残念ながら最下位の64位という結果であった。

IMDの調査は行政サービスやブローバンドの普及状況なども含めた国レベルの評価である。これに対し、企業レベルの取り組みに焦点を絞っているPwCの「DX意識調査―ITモダナイゼーション編―」²2023年の調査結果においては、明るい兆しが見えた。

同調査では、ITの俊敏性や弾力性の向上に寄与するとみられる「アジャイル開発手法の展開状況」「パブリッククラウドの活用状況」「マイクロサービス、コンテナ、サーバーレスなどのクラウドネイティブ技術の活用状況」に着目し、3つを全面的に採用している組織を「先進」、一部本番で活用している組織を「準先進」、これらに該当しない組織を「その他」と定義して、調査・分析を行った。

その結果、「先進」と認定された企業は前回調査と比べて1ポイント増の8％にとどまったものの、「準先進」は24ポイント増の53％と大幅に増加したのだ。日本でもITモダナイゼーションが本格的に動き始めたことを確認できたと言えよう（図1）。

ここでいう「ITモダナイゼーション」について、PwCは「ITシステムの構造を変革することに加えて、企業における組織やプロセス、人材なども視野に入れ、あるべき姿を包括的に模索する抜本的な変革」と定義している。今回「準先進」が躍進した要因としては、アジャイル開発手法の適用（アジャイル化）が27ポイント、クラウドネイティブ技術の活用（クラウドネイティブ化）を進める企業が29ポイントと、大幅に増加したことが挙げられる。時代とともにアジャイル開発への関心が高まり、多くの企業で本格的な活用が始まった模様だ。

DX推進に重要な2つの視点

そもそもDXとは何であろうか。2010年以降、デジタル技術を活用し、瞬く間に大企業へと成長したデジタルジャイアントを研究してみると、まず顧客に選ばれることを最重要テーマとしてきたことが分かる。ビジネス部門とIT部門が一体になり、データに基づいて顧客体験価値を向上させるための仮説検証を重ね、現在の地位を築いてきたのだ。これらを踏まえると、DXとは「顧客や従業員からのフィードバックを起点に、デジタル技術を活用し、その内容を速やかに自社および関連会社のサービスや業務に反映できるように変革すること」と言えそうだ。

そのためには、恐らく2つの視点が必要となる。1つは「デジタル技術を活用した新たなビジネスや業務の創出し、“やることを変えること”」。もう1つは「市場の変化に速やかに対応し、利用者に継続的に価値を提供できるように“やり方を変えること”」だ。前者が重要であることに異論の余地はないが、後者も同様に重要だと言えよう。市場の変化に対応し続けるためには、高速に仮説検証を実施する必要がある。それを可能としたのが、アジャイル開発の適用やクラウドネイティブ技術の活用、自社人材でのシステム開発である。

デジタルジャイアントは、従来の企業のやり方にとらわれず、デジタル時代に適したやり方を実践している。そしてこれらの取り組みに、企業がDX推進において直面する壁を突破するヒントが隠されていると考えられる。そこで、本連載は“やり方を変える”ことに着目していきたい。具体的なテーマとして、「新規ビジネスサービス立上げの壁」「システム開発の高速化を阻む壁」「DX推進を妨げる組織の壁」「DX人材育成を阻む壁」の乗り越え方について解説していく予定だ。

次回は、先述のIMDのデジタル競争力ランキングで最下位となってしまった「データ活用」に着目する。社内における「データ活用を阻む壁」を突破するために、どのようにやり方を変えるべきなのか解説していく。「せっかく全社データ基盤を構築したのに利用率が上がらず、データ活用が進んでいない」といった課題を抱える方は、ぜひ参考にしていただきたい。

※本記事は2024年2月13日にZDNET Japanに掲載されたものです。
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