SantenのCIOに聞く「グローバル市場で勝ち抜くIT組織のあり方」とは 【前編】

「Santen 2030」で掲げたデジタル戦略の意味

藤田：
最初にSantenのデジタル戦略について教えてください。

原氏：
われわれのデジタル戦略を説明するうえでは、外部環境の変化を整理する必要があります。現在、Santenを取り巻くヘルスケア市場は急速にデジタル化が進み、既存のビジネスプレイヤー以外のテック系新興プレイヤーが台頭しています。あらゆるデータから知見を得て、新サービスを開発するという世界的な機運は、私たちの業界も例外ではありません。

一方で製薬会社が扱うデータやそれを取り巻くシステムには、さまざまな規制があります。研究開発、製造、品質などにおける基準や、個人情報保護法制は世界各国で厳格化されています。ですからデジタルやデータは、「利活用の加速」と「規制の厳格化」という両面から対応する必要があります。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、人々の生活様式は一変しました。現時点でコロナ収束後の日常がどのように変化するのかは未知数ですが、コロナ禍で起こった変化は、ある程度定着すると考えています。

そのような環境の中で、Santenは2020年7月に今後の10年間とその先に向けた新長期企業ビジョンとして「Santen 2030」を発表しました。目の健康を通じた人々の幸せな生活の実現に向け、われわれは「ソーシャルイノベーター」になると明言しています。そのためには既存事業の価値を最大化するとともに、会社の改革を通じて新たな価値提案をしていく必要があります。

このビジョンを達成するために、IT組織は何をすべきかを起点として、デジタル・IT戦略を策定しました。IT組織の役割は「グローバル事業に対するそれぞれの地域からの支援」と「デジタルソリューションの提供」を通じて、会社全体のバリューチェーンの効率化や進化の加速に貢献することです。そして、急速に変化する社会環境のトレンドを捉え、会社が対応できるよう、サポートしていかなければなりません。

「情報システム本部」を「デジタル＆IT本部」に改称した意味

荒井：
原さんが統括するIT組織の名称は、「情報システム本部」から「デジタル＆IT本部」に変更されています。これもグローバル戦略の一環でしょうか。

原氏：
名称変更の背景には、IT組織が「ビジネスニーズを解決するシステムインテグレーター」というこれまでの位置づけから、今後は「デジタルやITを利活用してビジネス変革を強化していくイネーブラー」になるという想いが込められています。

また、「デジタル＆IT本部」への改称にともなって、新たな目的に沿う形で組織構成も刷新しました。具体的には、これまでなかった日本のビジネスに関する統括グループ組織をグローバルCIOの配下に作りました。そして、日本を含めた5地域の統括を「グローバルオペレーションズ」に再編しました。組織の残り半分は、デジタルやビジネスソリューションを推進するセンターオブエクセレンス（CoE）機能で、完全な地域横断型の組織としました。これらグローバルオペレーションズとグローバルCoEの両輪がグローバルCIOにレポートする体制としました。

荒井：
リージョンにこだわらず実力とロール（仕事の役割）に応じて適材適所に人材配置をするドラスティックな組織改編は、リーダーにとってはマネジメント力が、配下の従業員にとっては適応力が問われるのではないでしょうか。

原氏：
確かにグローバル組織で働いた経験のない人が、外国人の上司に英語でレポートすることや、遠隔かつ時差のある環境下で連携を図ることはチャレンジングでした。しかし、さまざまなコミュニケーション機会の仕掛けを作ることで、現在ではこうしたチャレンジを楽しめる土壌も醸成されています。環境に対してポジティブに順応し、自らを成長させられる人材が続々と登場しています。こうした変化はCIOとして嬉しいことですし、大きな収穫だと思っています。