第27回【後編】公立病院の地方独立行政法人化に向けて

公立病院が地方独立行政法人化する意義

はじめに、現在公立病院の多くは、病院運営に際してどのような課題を抱えているのでしょうか。前編の「公立病院の経営形態の変更を考える」でも示しましたが、2020年度末時点で多くの公立病院は地方公営企業法の一部適用か全部適用の経営形態を採用しています。ここでは、地方公営企業法の全部適用を例に、課題として挙げられることが多い「人」と「財政」の観点からいくつか具体的な課題を紹介したいと思います。

• 人的視点における主な課題
  • 職員定数や採用プロセスの変更にあたっては、議会の承認および条例の変更が不可欠なため、柔軟に職員を増やすことが難しい。特に期中で突発的に必要となった職員を確保するのに時間を要する
  • 制度上は独自で制定可能な職員給与だが、実態としては市長部局や他の全部適用事業との均衡を考慮して人事院勧告に従った給与水準とする場合が多いため、業績やスキルを給与に反映できず人材獲得力に欠ける
  • 事務職員が一定期間で異動するため、病院経営や制度などに関するノウハウを蓄積できない
• 財政的視点における主な課題
  • 予算が単年度で編成されるため、長期的な計画に基づいた投資が行いにくい
  • 予算の調整を議会のスケジュールに合わせる必要があるため、最新機器の導入時や機器の故障時に迅速な対応ができない

これに対し、地方独立行政法人は、法人に経営権が委ねられるため人事や予算運用について自由度の高い経営が可能になります。また、職員の確保や給与変更、設備投資の際に議会の承認や条例の変更などが不要なため、必要な時に人や設備へ投資することが可能となります。この柔軟性と迅速性が地方独立行政法人化する大きな意義と言えるでしょう。また、経営権が法人に委ねられることから、経営責任が明確になり、今まで以上に自律した組織となることも地方独立行政法人化する意義の1つです（図表1）。

図表1：公立病院が地方独立行政法人化する意義

地方独立行政法人化の手順と留意事項

では、実際に地方独立行政法人化する場合、どのような手順となるでしょうか。以下に、一般的な法人設立までの手順を記載します（図表3）。

図表3：地方独立行政法人化の手順

はじめに、地方独立行政法人化を進めるにあたっては、地方自治体議員への意識醸成が必要になります。首長や議会の温度感に応じて進め方は異なりますが、議員からの理解を得るために「あり方検討委員会」などを開催するケースも多くみられます。いずれにせよ、「政策医療や不採算医療などの地域に必要な医療は維持されるのか」、「医療の質は低下しないか」、「自治体側の財政負担は軽減するのか」などの、地方独立行政法人化するにあたって地域住民や議員が気になるポイントを的確に把握し、それぞれに対する回答や地方独立行政法人化が必要な理由の明確化が重要になります。有識者へのヒアリングや地方独立行政法人に移行した同属性病院を参考に、定性面と定量面から情報を収集することも、より説得力のある回答を築く礎となるでしょう。

次に、作業計画の策定と法人化準備室の設立を行います。法人設立までにはさまざまな作業が必要となります。領域ごとにスケジュールとマイルストーンを策定した上で、必要な人員を確保し、ワーキンググループを組成することが望ましいでしょう。

最後に、定款の議決を含む各種条例の議決や目標評価の設計など、設立に向けた各種準備作業を行います。このフェーズが最も工数を要するため、作業計画の策定や法人化準備室の設立のフェーズから前倒しで実施可能な作業を進めていくことが肝要です。

参考文献

*1：PwCコンサルティング「公立病院の経営形態の変更を考える（2025年）」
*2：総務省「病院事業決算状況・病院経営分析比較表」