第27回【前編】公立病院の地方独立行政法人化に向けて

アジェンダ

前編

公立病院の経営形態の変更を考える

後編

地方独立行政法人化の効果と進め方

公立病院の経営形態

公立病院が取り得る主な経営形態には、地方公営企業法の一部適用、地方公営企業法の全部適用、指定管理者制度、民間譲渡、地方独立行政法人の5つがあり、地方独立行政法人を除く4つの経営形態については、病院の運営責任者が地方公共団体（公営型）か、民間事業者（民営型）かによって大別されます。地方公営企業法の一部適用と全部適用は病院運営の責任を地方公共団体が持ち、職員は公務員としての身分が保証されます。一方、指定管理者制度と民間譲渡は病院運営の責任を民間事業者が持ち、職員の身分は民間職員となります。地方独立行政法人は地方公共団体と別の法人組織を形成し、法人理事長が病院運営の責任者となるため、中間的な位置づけとなり、職員の身分も公務員型と非公務員型に分別されます。ただし、公務員型については、総務省のガイドライン^*1の中で選択肢とされていないことに加え、これまで地方独立行政法人化した病院の多くが非公務員型を採用しているため、本稿においても非公務員型を前提とします。

それぞれの経営形態におけるメリット・デメリットは以下のとおりです。

図表2：公立病院における経営形態の特徴

公営型である地方公営企業法の一部適用と全部適用は、行政施策が反映しやすく、政策医療や不採算医療を確保できるといった利点があります。一方、病院長に経営権限が付与されていないため、単年度予算となり中長期的な予算運用が難しいことや、職員定数の制約によって柔軟に職員を雇用ができないことなどの欠点があります。数年ごとに人事異動の対象となる事務職員の経営管理に関するノウハウの蓄積が難しいことも課題の1つといえるでしょう。全部適用は、一部適用と比較し、組織や人事（任免）などの権限が事業管理者に付与されるため、経営の自由度が高くなるといった特徴を持つものの、例えば制度上独自で設定可能な職員給与においては多くの病院で職員給与条例に準拠するなど、実態として一部適用と大きな差異がない場合も多くみられます。

民営型である指定管理者制度と民間譲渡は、病院の管理運営を包括的に民間事業者に委ねるため、地方公営企業法の全部適用よりもさらに経営の自由度は高く、また民間事業者のノウハウを活用することでサービスの向上と効率的な管理運営が期待できます。一方、民間事業者と職員の間で新たな雇用契約を締結する必要があるなど、職員の処遇に関する調整や、労働負荷が上がることで職員が退職するリスクなどが課題となります。また、指定管理者制度は、民間事業者と調整をすることで政策医療や不採算医療を確保できる場合が多くありますが、民間譲渡においては、事業者が利益追求を優先するなどした場合、地域に必要な医療の質の低下や継続的な提供が損なわれる可能性も否定できません。

地方独立行政法人は、地方公共団体によって設立された法人格を有する組織に経営権が委ねられるため、職員定数や人事、給与、予算運用について特段の制限を受けずに自由度の高い経営が可能です。また、議会や地方公共団体の関与が薄くなることから、迅速な意思決定のもと、環境の変化に対する柔軟な対応力を持った組織づくりが可能となります。そして、基本的に地方公共団体が指示した中期目標に基づき事業を実施するため、政策医療や不採算医療の確保といった公共性も維持されることが特徴です。

おわりに

公立病院が収支改善のために取り得る選択はさまざまあります。人事や給与、予算などに制約がある公立病院にとって、経営形態を変更することは、より自律的な病院運営を実現し、民間病院との競争力を獲得するために特に効果的な選択肢の1つと言えるでしょう。

後編では、地方独立行政法人に焦点を当て、公立病院が地方独立行政法人化する意義や効果、法人設立までの手順と留意事項について考察したいと思います。

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