オペレーショナル移転価格（OTP）の導入による移転価格業務変革支援

なぜ今、オペレーショナル移転価格（Operational Transfer Pricing：OTP）が求められるのか

国際税務を取り巻く外部環境は大きく変化しており、OECDを中心に議論されてきたデジタル課税の第2の柱（Pillar2）の導入に伴う、多国籍企業における税務業務の負担増が見込まれています。

さらに、日本でも税務当局が生成AIなどを駆使してデジタル化された業務データを分析して、適正な納税を納税者に求めていく体制を構築しており、税務業務の負担は増加する見込みです。

こうした状況の中、日本を含む先進国での少子高齢化の影響による労働力不足や、コロナ禍を経てリモートワークを伴う働き方改革が進んだことなどを背景として、定型的なマニュアル業務に人的労働力を振り向けることが一層困難になりつつあります。

これらに対応する有効な対策となるのがオペレーショナル移転価格（Operational Transfer Pricing：OTP）の導入です。OTPとは、多国籍企業グループにおける移転価格ポリシーの適切な実施（価格設定、利益率モニタリング、価格変更など）の自動化・省力化によって、移転価格業務を変革し、各国における効果的な移転価格管理を目指す仕組みです。OTPは経営における迅速な意思決定のためのプラットフォームとなり得ます。OTPの導入を通じて、事業部別、地域別、国別、法人別、機能別の損益（個別、連結）に情報をドリルダウンでき、かつ、これらをリアルタイムで把握することが可能となります。

ITの進歩によって、多国籍企業グループの持つ膨大なデータを高速処理することが可能になってきています。ERP（Enterprise Resource Planning）から得られるデータを活用したOTPは、企業グループ内の人的リソース不足をITによって補いつつ、税務リスクの低減と企業の経営・事業戦略の遂行のための有効なデータ提供を同時に実現する有効なソリューションです。

また、旧バージョンのERPサポートサービスが終了を迎えるタイミングは、企業における最新ERPシステム導入を進め、自社の投資効率を高めることにもなり、業務の効率化を図る機会になります。

PwCが提供するOTPプラットフォーム「Tax Automate」の特長

Tax Automateは、PwCが開発したOTPソリューションであり、多国籍企業グループの移転価格業務を自動化・効率化するための多様な機能を備えています。

業務プロセスの自動化と可視化

ワークペーパー管理やタスク管理、コメント機能を通じて、移転価格業務の進捗や課題をリアルタイムで可視化することで、効率的な業務運営を実現します。また、ERPなどの基幹システムからのデータ自動取り込みや、各法人の財務・取引データの一元管理も可能です。

関連者間取引、セグメント損益の自動管理

関連者間取引（棚卸取引、役務提供取引、無形資産取引など）の管理や、目標利益率水準の自動設定、SKU（Stock Keeping Unit：最小在庫管理単位）や事業部・地域・国・法人・機能別といったセグメント損益の自動作成を通じて、詳細な分析と移転価格リスクの低減を支援します。

価格設定、利益率モニタリング、シナリオ分析の自動化

予実データに基づく価格設定や利益率の自動計算、価格調整金、予測財務諸表を用いた損益シミュレーションや感応度分析など、経営層の迅速な意思決定を支援します。これらの分析を通じて、複数の商流の損益を比較し、適切なサプライチェーンの選定が可能となります。

ガバナンス、監査証跡、データトレーサビリティ

ユーザーごとのアクセス権限管理やワークペーパーの編集・承認・最終化プロセスの記録、監査証跡機能、数値の出所や計算根拠を参照できるリファレンス機能など、内部統制や監査対応、データの透明性を強化します。

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主要メンバー

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