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2015年に経済協力開発機構によるBEPS行動計画の最終報告書が公表され国別報告書(CbCR)の制度化が進みました。その後、2021年10月に136の国・地域で合意されたPillar2(デジタル課税の第2の柱であるグローバル・ミニマム課税:GloBEルール)の枠組みでは、CbCRを使用したセーフハーバーテストが導入されることとなりました。これにより、従前のCbCRに加えて追加の情報収集が必要となった他、より適切なCbCR(適格CbCR)の作成が義務付けられるようになっています。
各構成会社などが集計したデータを最終親会社などが各社などから個別に収集するCbCR作成の一連の業務プロセスは、構成会社などの数が多ければ多いほど煩雑になりがちです。さらに、セーフハーバーテストを目的として作成する適格CbCRは、従来のCbCRと比較してさらに多岐にわたる情報の収集が求められます。加えて、セーフハーバーの各種テスト(デミニマステスト、簡易ETRテスト、ルーティン利得テスト)のいずれにも該当しない場合には、本則計算の実施が不可避となります。もっとも、CbCRの電子申告期限を念頭に置きつつ適格CbCRを作成すると、本則計算に十分な時間を確保することが困難になるという実務上の大きな課題があります。
また、EUやオーストラリアなどCbCRの情報公開を法制化する国も増えてきており、今後は、対象事業年度の財務データが利用可能となり次第、速やかかつ正確にCbCRおよび適格CbCRを作成し、セーフハーバーテストの判定結果を早期に把握することが、グループ全体の税務リスク管理、コンプライアンス対応、さらにはレピュテーション管理の観点から極めて重要となります。このような状況下においては、CbCRおよび適格CbCRの作成プロセスを自動化し、データ収集から集計、各種テスト判定、本則計算への迅速な移行までをワンストップで実行して効率化することが不可欠です。
PwC税理士法人では、企業規模などCbCR作成に係る負担度合に応じて、主に2つのアプローチを用意しています。
グループ内の構成会社などから収集されたデータソースは統一された表計算ソフトのテンプレートで一元管理され、同じデータソースからセーフハーバーテストおよびcsv/xml形式でのCbCR提出用ファイルの生成に自動連係するため、作業効率の向上と、人為的ミスの削減に貢献します。
さらに、PwCが開発したPillar2への対応を目的とするグローバルシステムであるPillar Two Engineとも連携しており、GloBE情報申告書のためのセーフハーバーテストデータを連動させることが可能です。
CbCR作成ソリューションは、試算表などの勘定・財務データに直接アクセスするか、またはアップロードするだけで、事前に設定した読み取り・集計ルールに基づいてこのソリューションの必要とする情報を自動取得し、必要な計算を実施して、CbCRの表1~3を自動生成します。これによりグループ全体の作業負荷と人件費を削減します。また、自動化により手作業の誤りを抑えて精度を向上させます。買収会社、非連結・サブ連結子会社など多様な状況やニーズに対応し、作業を効率化します。
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