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投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング
金融機関をはじめとする投資家の投資対象は、有価証券やローン、不動産、コモディティ、その他種々の資産と多岐にわたり、対象も国内外に広がっています。とくに昨今、流動性の高くないオルタナティブファンドへの投資が多く見られます。これらの投資ニーズに応じたさまざまなファンドが組成されていますが、ファンド組成、ファンド投資にあたっては、税効率および税務手続きの煩雑さの観点から、投資対象や投資目的、投資家の属性に応じた投資ストラクチャーの選択が重要です。投資ストラクチャーの選択においては、法律や会計上の取扱いも踏まえた上で、税務上の専門的な知識が求められます。
特に日本の投資家が海外資産を投資対象とするファンド組成・ファンド投資を行う場合には、投資対象国における課税関係がどうなっているか、さらにその税額が日本でどのような取扱いになるのかを検討する必要があります。PwCは世界136カ国に広がるネットワークを有しており、主要各国に金融サービススペシャリストが在籍しています。グローバルネットワークを通じて入手する海外税務情報に加え、投資ストラクチャーに関する長年の税務コンサルティングの実績・経験をもとに、ファンド組成や投資対象の決定のさまざまな場面において、クライアントのニーズに応じた税務サービスを提供します。
また、日本の投資家は、投資後、ファンド投資を適切に決算および税務申告書に取り込む必要があり、外国子会社合算税制や外国税額控除等の適用の可能性もあります。それらの税務コンプライアンスについて、クライアントのニーズに応じ、税務専門家としてサポートいたします。
サービスの特長
金融プロフェッショナルによる税務アドバイス
投資ストラクチャーに関する豊富な実績・経験を有する金融サービススペシャリストが、適切な税務アドバイスを提供します。
ナレッジの発信
ファンド組成・ファンド投資に影響のある税制改正や国際的な課税ルール見直しの動向について情報発信を行っています。
PwCグローバルネットワークとの連携による海外税制アドバイス
世界136カ国に広がるPwCグローバルネットワークと、監査・コンサルティングなど幅広い分野にわたるPwC Japanグループのメンバーファームに在籍する金融サービススペシャリストと協力し、海外税制アドバイスを含む付加価値の高い税務コンサルティングサービスを提供します。
多様化するファンドのニーズ
ファンド組成に関するアドバイス
- ファンドストラクチャーの選定に関する税務コンサルティング
- 海外のPwCメンバーファームとの協力による海外税制の検討支援
- 資産運用会社等について恒久的施設（PE）認定の検討
- キャッシュフロー・プロジェクションの税務関連箇所のレビュー
- 目論見書等の投資家説明書類に係る税務記載箇所の作成・レビュー
- 税務意見書の作成
- 租税条約関連の届出書作成サポート
- 関連する税制改正についての情報提供
- 日々の照会に関する税務アドバイス
ファンド投資にあたってのアドバイス
- 投資形態（直接投資、フィーダーファンド経由、現地会社経由等）に関するアドバイス
- 投資後の会計・税務処理（外国子会社合算税制、外国税額控除等）についてのアドバイス
- ファンドの決算数値の取込みサポート
- ファンド投資の税務申告サポート
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