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暗号資産およびその基盤技術であるブロックチェーンが世界中で注目を集めている中、日本では世界に先駆けて、2017年4月の改正資金決済法の施行により暗号資産の定義付けが行われるとともに、暗号資産交換業者が登録制となりました。暗号資産の税務上の取扱いについては、2017年度および2019年度税制改正によりその取扱いが明確化され、さらに国税庁からFAQが公表されるなど、徐々に整備されつつあります。
このように法整備は徐々に進んでいるものの、暗号資産ビジネスは、購入や交換など暗号資産そのものの取引だけでなく、暗号資産を用いた送金決済、ICO(Initial Coin Offering)による資金調達など多岐にわたり、また国際的に展開されているケースも多いため、必ずしもすべての取引について税務上の取扱いが明らかになっているわけではありません。このため、個々の取引について、現行の税法に照らして詳細に検討する必要があります。
PwC税理士法人は、黎明期より暗号資産に関する税務アドバイスを行ってきた経験、ノウハウを活用し、付加価値の高い税務アドバイスを提供します。
最先端の税務知識に加え、暗号資産に関する豊富な経験・ノウハウを活かした税務アドバイスを提供します。
PwC Japanグループのメンバーファームと連携し、法務、会計および税務の観点から総合的にサポートします。
PwCグローバルネットワークを横断する暗号資産チームと連携し、国際的な暗号資産ビジネスにおける課題解決を支援します。
PwCは暗号資産交換業者、暗号資産を扱う金融機関や事業会社等に対して、以下のような税務サービスを提供します。