地方創生を支えるサイバーセキュリティ対策支援サービス

人口構成の変容やAIによる技術革新など急速な変革が進む世界経済の中で、地域の自立的・持続的な発展を目指し、そこで活躍する人々の思いは守られるべきものだと考えます。大都市圏とは異なる経済条件や大都市に主要拠点を持つ企業からの影響など、地方ならではの課題に向き合いながら、「地方の活力」を守り、地域の暮らしや経済活動を維持し推進していくためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）とサイバーセキュリティ対策が「車の両輪」となります。そうした中、DXを妨げる脅威の一つであり、地域で働き、暮らす人々の危機感を高める要因となっているのがサイバー攻撃です。昨今高度化し増加を続けるサイバー攻撃は、国境や文化の隔たりを超えて人々の生活を脅かしてくる人為的な災害とも言えます。そこで、企業や自治体は十分な対応策を備えることが必要となってきています（図表1）。

PwCコンサルティングは、これまで世界各国の企業や政府に対するサイバーセキュリティ対策支援の中で培った技術や知見を活用し、日本の各地域の企業や自治体におけるサイバーセキュリティ対策の強化に貢献していきます。これから各地域でも推進されていく具体的な危機管理施策の導入「危機管理投資」を迅速に、また効果的なものとなるように支援します。

図表1：地域の持続的発展を支える「付加価値の創出」と「危機管理への投資」

サイバーセキュリティ対策が必要とされる背景

さまざまな手法による地域共創が進められている中で

国内各地においてさまざまな手法による地域共創が進められています。具体例としては、地域アプリ導入やデジタル地域通貨整備などのデジタル施策、物流用ドローンのような先端技術の活用や、地域共創拠点といったハード面の整備などが挙げられます。これらの多様で複合的な施策の推進によって地域を改革し発展させることが目指されています。

地域共創施策に対するサイバー脅威の高まり

このような地域共創の成否を分ける要素の一つとして、サイバーセキュリティリスクへの対応が挙げられます（図表2）。

図表2：地域共創施策におけるサイバーセキュリティリスクへの対応

^{注：警察庁「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7kami/R07_kami_cyber_jyosei.pdf​}

国内におけるサイバー攻撃被害事例は増加傾向にあり、事業に深刻な影響を与えた事例もあります。多くの地域共創プロジェクトはデジタル技術を活用しているため、民間企業と同様に、サイバー攻撃の標的となる可能性があります。このような状況下でサイバーセキュリティリスクへの対応を考慮していない場合、プロジェクト推進がサイバー攻撃によって妨害され、地域の改革・発展が阻まれる可能性があります。

サービス内容

PwCコンサルティングでは、世界各国の多数の企業におけるサイバーセキュリティ対策強化を支援した実績や、自治体や金融機関と連携して地域課題の解決に取り組んだ経験を生かし、地域共創に取り組む各地域の企業がサイバーセキュリティリスクを低減できるサービスを提供します（図表3）。

多くの企業への支援で培った知見を、各地域・各企業の特性や規模に合わせてカスタマイズし、最適な形でのサイバーセキュリティ対策の実現をサポートします。

地域に根差した企業のサイバーセキュリティの向上や、自治体の支援を通し、地域社会の発展や変革に向けた共創を支援します。

地域共創を実現するサイバーセキュリティ対策の支援

① ルール・組織整備およびセキュリティ教育

サイバーセキュリティの確保には、全従業員を含む組織が一丸となり対策を実施することが不可欠です。セキュリティに係るルール整備、セキュリティ統括組織の構築、従業員へのセキュリティ教育など、セキュリティリスク低減に求められる広範な基礎固めを支援します。

② 有事対応体制・手順整備

サイバーセキュリティインシデント（事故）の発生時においては、被害低減のために迅速で的確な対応が求められます。そのような有事に備え、事前に対応体制や手順を整備することが重要です。各企業・自治体のビジネス特性に合わせた対応体制・計画の整備を支援します。

③ 技術対策強化

セキュリティ対策は「組織」と「技術」の両面から推進することが重要です。地域共創でデジタル化が進む中で、利便性を考慮しながらセキュリティ対策を講じるには、高度な知見やノウハウが必要となります。両方の対策のバランスを鑑み、適切な技術対策を講じ、サイバー攻撃などの脅威を検知・防御できる仕組みの構築を支援します。

④ 法令・規制への対応

サイバーセキュリティの脅威が年々高まりを見せる中で、サイバーセキュリティの確保に関する法令・規制やさまざまな制度も検討・施行されています。他方で、地域住民の個人情報を活用したサービスの提供等にあたっては、プライバシーの確保も重要な課題です。企業や自治体を取り巻く法令・規制、その他求められる課題についして、対応策の検討を支援します。

図表3：地域発展に向けた価値創出のためのサイバーセキュリティ支援