デジタル時代のオペレーショナルレジリエンス

デジタルオペレーショナルレジリエンスとは

デジタル時代の企業活動においては、バリューチェーンのあらゆる領域にデジタルテクノロジーを活用することが必要不可欠となります。デジタル化するバリューチェーンにおいて、多岐にわたるリスク事案が生じた場合にも企業が重要な業務を継続できる、また仮に重要な業務が停止した際にも速やかに再開できる能力が、デジタルオペレーショナルレジリエンスです。

デジタルオペレーショナルレジリエンスが重要視される理由

昨今、外部脅威や破壊的行為等により業務が中断する事例が散見されています。これらの事案を誘発しているリスク要因の1つ1つは決して新しいものではありません。しかしながら、AIに代表されるようなエマージングテクノロジーが次々と台頭し、グローバルでの統一的な見解が定まらない中、各国で制定される各種法規制等により、個々のリスク要因が複雑化し、かつ、それらが複雑に相互作用し合うことで、対策の難易度が高まっています。

このような環境下で、企業が事業を継続していくためには、個別最適ではなく全体最適で、バリューチェーン全般におけるデジタルオペレーショナルレジリエンスを実現していくことが急務となります。

加えて、近年、サステナビリティの重要性と世論の関心がますます高まりを見せています。企業活動においては、利益追求のみではなく社会的責任を果たし、持続可能な発展を目指すことが強く期待されています。そのような中で企業活動を行うためには、バリューチェーン全般を可視化し、包括的なリスクマネジメントを行い、マルチステークホルダーに対して企業としての説明責任を果たしていくことが必要不可欠となります。

デジタルオペレーショナルレジリエンス強化を支援するPwCのサービス

PwCコンサルティングでは、こうしたデジタル時代の企業活動におけるオペレーショナルレジリエンスの構築をさまざまな側面から支援します。

システムリスク管理サービス

企業が提供するサービス・製品のデジタル化やリモートワークの標準化に伴う業務プロセスのデジタル化に伴い、企業が通常業務で扱うシステムの数と種類はこれまでになく増加しており、システムリスク管理の難易度も高くなっています。一方で、IT人材の不足は年々拡大しており、必ずしもITに詳しくない社員が企業内のシステムを管理しているケースも多いのが現状です。

企業のサービスの要であり、機密情報も取り扱うシステムは、適切な戦略のもとで統制・管理されているでしょうか。

PwCコンサルティングは、サイバー攻撃や内部不正への対策状況、システム障害への対策状況、テクノロジーの進化やIT人材不足への対応状況等を確認し、企業がどの程度システムリスクをコントロールできているかを可視化します。可視化後、強化すべき領域を検討・特定のうえ、実際の強化をサポートすることも可能です。

ポイント

  • 可視化にあたっては、経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「システム管理基準」、NIST CSF、ISO 27001、FISC安全対策基準等、国内外・業界のガイドラインを基に、網羅的な観点から整理します。
  • 企業が着目したいポイントに応じて、可視化の粒度を調整できます。
  • 企業の社内規程で定められている要素を取り入れ、社内外の要求事項を一覧化することも可能です。グループ会社におけるシステム管理の現状の可視化にも利用いただけます。
  • 金融・製造業・小売業等、幅広い業界におけるシステム管理のサポート実績を有しており、経験に基づくアドバイスが可能です。

インサイト/ニュース

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EUコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)適用への備え

バリューチェーンにおける人権・環境リスクに対応するためのデューデリジェンス規制が強化されています。本レポートでは、EUのコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)の日本企業への影響と求められる対応につき、類似の先行するデューデリジェンス規制も踏まえ、解説します。また、2025年2月に公表されたオムニバス法案の影響にも言及しています。

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主要メンバー

山本 直樹

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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山崎 幸一

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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橋本 哲哉

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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