中国経済は現在の投資・不動産主導型から、消費とイノベーションを中心とする持続可能な成長モデルへの転換を迫られている。その行方を左右する最大の構造変化の一つが人口高齢化である。少子化を背景に生産年齢人口は減少に転じており、労働供給の縮小、社会保障負担の増大、住宅需要の鈍化を通じて、中国経済の潜在成長率を下押しする要因となっている。一方で、高齢者人口の増加は、医療や介護、健康管理、住宅、観光、生活支援サービスなど幅広い需要を生み出す。こうした需要とAI、IoT、ロボットなどのデジタル技術との組み合わせで、新たな製品・サービスが形成される可能性もある。中国政府も高齢者福祉の充実と関連産業の育成を一体的に進める「銀髪経済(シルバー経済/Silver Hair Economy)」を重要政策として位置付けている。
もっとも、高齢者人口が増加するだけで、「銀髪経済」が自動的に中国経済の新たな成長エンジンになるわけではない。市場の拡大には、高齢者本人や家族の資金力、医療・介護保険制度、民間事業者の採算性、人材とサービスの品質、デジタル技術の社会実装が必要となる。本稿の結論を先取りすれば、「銀髪経済」は高齢化による成長率低下を単独で相殺するものではないが、サービス消費の拡大と生産性向上を同時に実現できれば、中国の成長モデルを「量」から「質」へ転換する重要な推進力となり得る。以下では、少子高齢化が進展する中国の人口動態を確認しつつ、「銀髪経済」が新たな成長分野となる可能性など筆者の見解を述べていく。
中国では約40年続いた「一人っ子政策」の影響から出生数が減少し、出生率も低下している。総人口が減少基調を辿るなか、高齢化も速いペースで進展している。中国における高齢者(65歳以上)数は2025年に2億2,365万人に達し、世界最大規模の高齢者人口を抱える国となっている(図表1)。
一般に、高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が7%以上の社会は「高齢化社会」、14%以上の社会は「高齢社会」、21%以上の社会は「超高齢社会」とされる。図表2で中国の高齢化率をみると、1990年代以降2000年までは6%台で推移していたが、2001年に7%を超え「高齢化社会」となって以降も上昇を続け、2021年にはついに14%を超え「高齢社会」に突入、2025年末時点での高齢化率は15.9%に達している。
また、経済成長を支える重要な要素である労働力確保の観点を踏まえて、生産年齢(15~64歳)人口の動きをみておこう。図表3のとおり、中国の生産年齢人口は2013年(10億1,041万人)をピークに減少に転じ、2024年時点で9億6,565万人となった。総人口に占める割合をみると、2010年(74.5%)をピークとして、2024年時点では68.6%となっている(図表4)。
また、国連が2024年7月に発表した年齢別人口および高齢化率の推移推計をみると(図表5)、中国では、2050年には総人口が12.6億人まで減少し、そのなかで65歳以上の高齢者は3.9億人となり、高齢化率は30.9%に達すると予測されている。出生数や自然増加率の動向次第では、国連推計を上回るペースで人口減少や高齢化が進む可能性にも留意が必要である。今後も中国では生産年齢人口が減少し、高齢者人口が増加することは不可避とみられ、高齢化率21%超の「超高齢社会」に向かって着実に進んでいる。
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