中国国家統計局が発表した2026年第1四半期(1-3月)の実質GDP成長率は前年同期比+5.0%となった。2025年通年の実質GDP成長率は前年比+5.0%を達成しつつも、年間を通じて減速基調を辿り、2025年第4四半期(10-12月)には前年同期比+4.5%まで落ち込んでいたが、ここから反転して着地したものである。しかし、足元の中国経済は長引く不動産不況や雇用不安が続くなか需要不足に直面しており、内需は力強さに欠ける状況が続いている。国外に目を向けると、米国のトランプ大統領の対中スタンスは厳しい状況が続いており、その他の主要貿易相手国・地域においては中国の過剰生産に端を発する貿易摩擦の問題を抱えるなど、外需環境も不確実性に直面している。加えて、緊迫した中東情勢が長期化した場合には、中国の貿易や物価動向に与える影響も懸念される。
今後も中国経済は楽観しがたい状況が続くとみられ、引き続き政府当局の政策動向とその効果を確認しつつ、中国の景気回復の持続性や先行きを見極めていく必要がある。以下では、先般公表された2026年第1四半期(1-3月)の主要経済統計に基づき、中国経済の現況および2026年を通じた今後の展望について筆者の見解を述べていく。
図表1で四半期ベースの実質GDP成長率をみると、2026年第1四半期(1-3月)には前年同期比+5.0%となった。2026年の実質GDP成長率の目標である「+4.5~5.0%」をまず達成し、中国国家統計局も「良好开局(良好なスタート)」を実現したと評している。2025年通年の実質GDP成長率は前年比+5.0%であったが、年初から減速傾向を辿り、2025年第4四半期(10-12月)には同+4.5%まで低下していたものの、2026年第1四半期には反転して着地した形である。また、前期比(季節要因調整後)ベースでみると、2026年第1四半期の伸びは+1.3%(年率換算ベース:+5.3%)となり、2025年第4四半期の同+1.2%(年率換算ベース:+4.9%)からやや加速した。
また、名目ベースのGDP成長率では、2026年第1四半期(1-3月)は前年同期比+4.9%と前四半期(同+3.8%)から上昇したが、実質GDP成長率を下回る水準で推移している。GDPデフレーターの伸びはマイナスで推移し、名目GDP成長率が12四半期連続で実質GDP成長率を下回る「名実逆転」の状態が続いている。詳細は12ページ以降で述べるが、足元の物価動向をみると、2026年1-3月通算では消費者物価指数が前年比+0.9%と引き続き低水準で推移しており、根強いデフレ圧力に直面する状態が続いているだけに、実態的な物価動向の把握に努めていく必要があろう。
ここで実質GDP成長率の需要項目別の寄与度をみると、2026年第1四半期(1-3月)の実質GDP成長率(前年同期比+5.0%)のうち最終消費が2.3%ポイントと全体の約半分を占めている。これに続いて、総資本形成が、インフラ投資の盛り上がりなどから前四半期対比+0.8%ポイント増加し1.9%ポイントとなった。純輸出(0.8%ポイント)は、後述のとおり、輸出が大きく伸びつつも、それを上回って輸入が伸びた結果、ネット貿易収支が減少し、寄与度は低下した。
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