中国国家統計局が発表した2023年第3上半期（7-9月）の実質GDP成長率は前年同期比＋4.9%（1-9月通算では同＋5.2％）となった。今年前半を振り返ると、昨年末の「ゼロコロナ政策」解除後に期待された個人消費の伸びも長続きせず、外需環境も厳しい状況が続くなか、中国経済の先行きを懸念する声が高まっていた。もっとも、今年7月以降は中国国内の個人消費や鉱工業生産のなかに底入れと改善の兆しもみられ、内憂外患の厳しい状況から抜け出しつつある様子がうかがえる。
ただし、個人消費の回復は分野や品目ごとにまだら模様であるうえ、不動産市場の長引く低迷が個人消費のほか、固定資産投資や鉱工業生産の足かせとなっている。さらには欧米景気の先行き不透明感が根強く、外需を取り巻く環境も引き続き厳しい状況にあるなか、中国経済は本格回復局面に入ったとは言いがたい。こうしたなか、足元では政府当局による景気刺激策が相次いで打ち出されており、これらの政策効果も含めた中国経済の行方が注目されている。以下では、先日公表された2023年第3四半期の主要経済統計を踏まえつつ、中国経済の現状および2023年を通じた今後の展望について筆者の見解を述べていく。
通年目標の「5％前後」が射程距離に入った中国のGDP成長率
まず図表1で四半期ベースの実質GDP成長率をみると、2023年第3四半期（7-9月）には前年同期比＋4.9％となった。前年の上海ロックダウンの反動があった第2四半期（4-6月）の同＋6.3％から1.4％ポイント減少して着地した。ただし、第2四半期は上海ロックダウンの反動で押し上げられたもので、前期比（季節要因調整後）ベースでみると、第3四半期の伸びは＋1.3％となり、第2四半期（同＋0.5％）から加速したことを踏まえると、足元の景気はまず堅調に拡大したと言える。1-9月通算では前年同期比＋5.2％に達しており、今年第4四半期には低成長に止まった前年同期（同＋2.9％）からのベース効果も見込まれることから、政府当局が掲げる2023年通年の経済成長率「5％前後」との目標は射程距離に入ってきたとみられる。
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