先日、参議院予算委員会で公述人として意見を述べる機会を頂いた。以下では、その際に用いたチャートを示しつつ、日本経済の動向について議論することにしたい。
日本は欧米型コア（食・エネ除く総合）で前年比2.1％に到達、今後は持続性が焦点に
議論を進めるにあたり、最初に物価動向について確認しておこう。世界的な物価上昇率の高まりを受け、日本の物価上昇率も上昇している。図表1は各国の物価動向についてみているが、全ての財についての物価上昇率は、米・ユーロ圏においては食料品やエネルギー価格の下落のため、日本においては政府による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の政策効果により、伸びを縮小させている。一方で、食料やエネルギーを除く物価上昇率は、米国の場合は前年比＋5.5％と高止まりしている。またユーロ圏は同＋5.5％、日本は同＋2.1％と伸びが拡大している。日本の物価上昇率の高まりは、食料やエネルギー価格の上昇を主因に進んだが、食料やエネルギー価格を除く欧米型コアで前年比2％を超えたのは、消費税増税の影響を除けば1992年12月以来である。国内の需給状況の影響を反映する欧米型コアでも2％を超えたという事実は、少なくとも一時的には日銀が掲げる2％の物価安定目標を達成したと評価できよう。
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