PwC Intelligence ―― Monthly Economist Report

予想を上回る春闘の賃上げ、海外金融不安の日本経済への影響 （2023年3月）

  • 2023-03-31

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1．予想を大幅に上回っている春闘：所定内給与も1990年代前半水準に上昇見込み

3月の内外経済をみると、国内では春闘は予想を大きく上回り、海外では金融システム不安が浮上した。まず、国内の賃上げ動向を確認しておこう。図表1にある通り、連合が発表した3月17日時点での2023年の春闘の賃上げ率は、805組合の集計でベースアップ（ベア）・定期昇給（定昇）を含む基準で＋3.80％となった。ベースアップ分が区分できる612組合で比較したベアは＋2.33％となり、前年から＋1.83％ポイントの上昇となった。なお、当社は日本経済見通し（第2号）において、ベア・定昇を含む基準で＋3％弱となると見込んでいたため、現時点では予想を大きく上回るサプライズとなった。また、先月のMonthly Reportで示した通り、2020～2022年の労働市場のタイト化傾向が今後も継続した場合、所定内給与は2024年に前年比＋1.7％程度へ上昇するとの見通しを示した。また、その時の物価上昇率は1990年代前半の水準と一致する見込みである。

なお、春闘におけるベア・定昇を含む基準と所定内給与の関係を踏まえると、2023年度の所定内給与は＋2.16％となることが見込まれ、上記の見通しを前倒しで達成する見込みである。また、2月の全国消費者物価上昇率は、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合の基準で、前年比＋2.1％となり、一時的にせよ日本銀行の2％の物価目標を達成した。問題はこれら賃金・物価上昇の持続性である。持続性を探るためには、なぜここまで賃金が上昇したかを踏まえることが重要であろう。

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執筆者

伊藤 篤

シニアエコノミスト, PwCコンサルティング合同会社

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