グローバルで機能するグループガバナンスの実現に向けた3ラインモデルの活用

海外進出が一巡し、多くの日系企業はM&Aや現地経営者への権限委譲を前提とした「グローバル経営フェーズ」に入りつつあります。こうした中、単なる内部統制の整備にとどまらず、グループ全体の意思決定を支えるガバナンス基盤の構築が重要な経営課題となっています。PwCは、この課題に対応するため、IIA(The Institute of Internal Auditors:内部監査人協会)が示す3ラインモデル(3線モデル、スリーラインモデル)を軸に、各ラインの役割・責任やモニタリング体制を整理し、リスク管理・内部監査・内部統制を一体的に機能させる仕組みなどの整備を支援します。これにより、グローバルでのグループガバナンスを強化し、グループ全体の持続的な成長を支える基盤の構築を目指します。

3ラインモデルとは

3ラインモデルとは、組織がガバナンス、リスク管理および内部統制を有効に機能させ、組織目的の達成と価値の創造・保全につなげるためのフレームワークです。各ラインの役割と責任を明確にするとともに、相互に連携・協働することで、組織全体としてガバナンスを有効に機能させることを目指します。旧来の「3つのディフェンスライン」から発展し、リスクへの防御にとどまらず、アシュアランスと助言を通じて組織の意思決定と価値創造に寄与することを重視しています。

3ラインモデルの基本構造

  • 1線:業務執行の中でリスクを保有・管理し、日々のコントロールを設計・運用する役割
  • 2線:専門的知見に基づき1線を支援・モニタリングし、必要に応じて異議を唱える役割
  • 3線:独立した立場から客観的なアシュアランスと助言を提供する役割

図表1:IIAの3ラインモデル

IIAの3ラインモデル ,

3ラインモデルの実効性向上が求められる背景

企業を取り巻くリスクが複雑化する中、リスクへの対応に向けた「体制を整備すること」にとどまらず、「運用を浸透・定着させ、当該運用状況をモニタリングすること」が求められています。新興リスクへの対応やグローバルでのグループガバナンスの高度化を実現するためには、各ラインが連携しながら、体制整備・運用モニタリングが機能することが重要になっています。

グローバルでのグループガバナンスの複雑化

海外子会社の増加や現地化の進展により、本社/地域統括会社/海外現地法人の間でリスク管理の責任分担が複雑化しています。本社側の3ラインのみならず、地域統括会社/海外現地法人の3ラインを考慮した体制の構築も求められています。そういった状況下で、本社に2線機能が整備されていても、海外の2線の機能が十分に整備されていない、または本社の2線との連携が不足しているケースも多く、本社からは実態が見えにくい状況が生じています。3線においても本社/地域統括会社/海外現地法人の間での連携が不足しており、監査対象の重複や漏れなども生じています。

新興リスクの急速な拡大

サイバーセキュリティ、経済安全保障、サプライチェーン、AIガバナンスなど、企業を取り巻くリスクは急速に多様化・複雑化しています。これらのリスクは、従来の組織構造では担当部門が曖昧になりやすく、誰がリスクオーナーなのか、誰がモニタリングするのかが不明確になりやすい状況にあります。例えば、AIガバナンスについては、本社内でも責任部門が明確になっておらず、国内外の規制が刻々と変化する中で、どのようにガバナンスを確保するかに課題を抱えている企業が多く見られます。

コーポレートガバナンス・コード改訂などへの対応

2026年改訂のコーポレートガバナンス・コードでは、内部統制および全社的リスク管理体制について、グループ全体で整備すること、内部監査部門を活用すること、運用状況を取締役会が監督することがより具体化されています。従来のような「規程や体制の整備」だけではなく、「実際に機能しているか」が問われる時代になっています。なお、IIAは、2026年7月に3ラインモデルに関する新たなポジションペーパーを公表しており、各ラインに分散したアシュアランスの統合や、ライン間の連携の重要性などについて言及しています。

日系グローバル企業の抱える課題

多くの日系グローバル企業では、3ラインモデルが「組織図上は揃っている」ものの、内情を見ると①海外現地法人の管理体制の脆弱性、②3ライン間の連携不足、③内部監査の実効性不足という3つの課題が散見されます。各ラインが形式的に存在するだけで、有機的に機能していないケースは少なくありません。

脆弱な海外グループ会社管理体制

  • 海外現地法人の管理部門の人員・スキル不足で管理・モニタリングが回らない
    • 経理・法務・コンプライアンスを少人数(場合によっては一人)が兼務しており、日常業務に追われて牽制・モニタリングまで手が回っていない。
    • 本社は「現地で2線が機能している」前提でいる一方、現地では実質的に1線と2線が同一人物となっており、牽制が機能していない。
    • 本社による現地体制の把握と支援も十分ではなく、リスクの早期発見・対応が困難になる。
  • 本社が海外拠点を2線監査・内部監査の往査時だけしか見ていない
    • 数年に一度の2線監査や内部監査の往査時にしか現地の実態を把握できず、平時のモニタリングが属人的・後追いになる。
    • 現地化(社長・管理担当役員の現地化)が進むほど、本社から経理・管理業務が見えにくくなり、特にM&Aなどで現地企業を買収し子会社化した企業については、実態把握がより一層困難となる。
    • グループ共通で整備すべきルールが本社側で整備されておらず、現地への展開・浸透も進んでいない。また、現地特有の事情に応じて現地側で整備すべきルールについても、本社から策定方針が示されていないために、リスクを低減する統制が整備されていない。
    • 規程上、本社2線部門は海外現地法人を支援することになっているものの、支援の定義が曖昧で、実際は海外現地法人からの支援依頼が無い限り能動的な対応がなされていない。
  • 複数事業を扱う海外拠点で、所管外の事業・製品に対するガバナンスの責任所在か曖昧
    • 一つの海外拠点が複数事業の製品を扱う場合、主管事業部門が自部門の製品のみを管理し、所管外の製品に関する管理責任が曖昧になる。
    • 各拠点の各事業を本社のどこの部門が見ているのかが不明確。

本社3ライン間の連携不足

  • 2線と3線が見ている重要リスクの認識が異なる
    • リスク管理部門(2線)が全社リスクマップで挙げる重要リスクと、内部監査部門(3線)が監査計画で重点に置くリスクが噛み合わない。両者が定期的に連携しておらず、同じ会社を見ているはずが、優先順位の認識がずれる。
    • その結果、あるリスクは2線・3線が重複して見る一方、別のリスクはどちらの視野からも漏れており、リスクへの対応の空白が生じる。
  • 新興リスクが「誰の担当かわからないまま」宙に浮く
    • サイバー、経済安全保障や生成AIの活用に伴う新興リスクは、既存の部門の縦割りに収まらず、リスクオーナーが定まらないまま放置されている。
    • 例えば昨今注目されているAIガバナンスでは、事業部門や開発現場などの1線での導入が先行する一方、内部監査部門の対応は後手に回っているのが現状である。現場が先に走り、2線・3線が追いつけない構図は、新興リスク全般に共通である。

内部監査の実効性不足

  • 内部監査が経営課題に踏み込めていない
    • 証憑の不備や承認漏れといった手続き上の指摘に終始し、「その指摘が企業価値にどう影響するか」「他の子会社にも同じ問題がないか」といった経営目線での分析がなされていない。
    • その結果、経営層からは「監査報告を聞いても、経営判断に使えない」という声が上がる一方、内部通報や2線によるモニタリングを含む既存の仕組みでも、不正・コンプライアンス違反の予兆を捉えられず、外部からの指摘や退職者の告発で初めて明らかになるケースが生じる。
  • 言語・商習慣の壁により、現地から必要な情報を引き出せない
    • 本社主導の海外往査では、通訳を介したインタビューや現地語の証憑への対応に限界があり、質問の意図が正確に伝わらず、表面的な回答を受け取るにとどまってしまう可能性が高い。
    • 現地の商習慣や法令、業務プロセスの実態を理解しないまま監査を行うため、真に注目すべきリスクの兆候を見落としてしまう。
  • 地域統括会社/海外現地法人の内部監査機能との役割分担が不明確
    • M&Aなどにより、内部監査機能を有する企業を海外現地法人化した際に、本社と当該現地法人の内部監査機能の役割分担が不明確になる。
    • 上記の場合、本社と海外現地法人の内部監査手法が異なっており、監査プログラムなどの標準化や監査リソースの最適化がなかなか進まない。

図表2:グローバル企業が直面している課題

グローバル企業が直面している課題 ,

PwCのサービス

これらの課題は個別に対処しても解消が困難であり、「①現状を俯瞰して課題を特定する(診断)」「②重要リスクごとに各線の役割とアシュアランスの重複・空白を可視化する(可視化)」「③本社・海外現地法人の双方で2線・3線の機能を実装・強化する(強化)」「④その実効性を独立した立場から定期的に検証する(検証)」という一連のサイクルとして取り組むことが有効です。PwCでは、この「診断→可視化→強化→検証」の流れに沿った4つのサービスにより、3ラインモデルを組織図上の形式にとどめることなく、実際に機能し、経営の意思決定に資する仕組みとして定着させるまでを一貫して支援します。

グローバルでのグループガバナンス態勢の簡易診断

  • グループガバナンスは広義であるため、まずはグループガバナンスに係る戦略・方針や組織・権限設計など、ハイレベルな内容に絞った簡易的な診断をクイックに実施します。特に組織を診断する際は、3ラインモデルを考慮した診断を実施します。
  • グローバルでのグループガバナンス態勢に関する在りたい姿を描いたうえで、現状分析を実施し、在りたい姿と現状のギャップを課題として洗い出します。洗い出された課題を中長期的に改善していくロードマップを策定します。

アシュアランスマップの作成による現状の可視化

  • 自社の重要リスク(新興リスク〔AI・サイバー・経済安全保障等〕を含む)ごとに、各ラインがそれぞれどのアシュアランスを、どの程度提供しているかをマトリクスで可視化します。
  • アシュアランスの重複(過剰)と空白(ギャップ)を特定し、3ラインモデルの実効性を客観的に把握します。コーポレートガバナンス・コードが求める運用状況の監督に資する報告基盤としても機能します。
  • アシュアランスマップを活用し、アシュアランスの重複や空白を可視化するとともに、2線によるアシュアランスの十分性・有効性を評価し、必要に応じて2線のアシュアランス機能に3線が依拠可能な仕組みの構築を支援します。

本社/海外現地法人双方の各ライン(2線・3線)の機能強化

  • グローバルでの2線・3線の在り方をまとめたグループガバナンスに係るポリシーの策定や、海外現地法人で必要最低限実施すべき事項をまとめたガイドラインの策定などにより、グローバルでのグループガバナンス水準を底上げし、各ラインの機能強化を図ります。
  • 海外現地法人では、2線を担う管理部門の人員が不足し、モニタリング機能が空洞化しやすい状況にあります。こうした人員不足を補うため、一時的な業務委託(リソース補完)として、現地の2線業務を代行・支援します。
  • 3線では、バイリンガル・現地法令に精通したメンバーによる海外内部監査の実行支援(コソーシング)や、本社/地域統括会社/海外現地法人の内部監査組織の連携を踏まえた上での高度化支援(内部監査プログラムの標準化や、地域統括会社の監査人の育成等)を実施します。

内部監査の品質評価(2線・3線の連携状況の評価を含む)

  • IIAが定める「グローバル内部監査基準」では、品質のアシュアランスと改善のプログラムとして、「5年に1回以上の組織体外の適格にして独立な評価者によるレビューおよび、品質評価結果の最高経営者および取締役会への報告」を求めており、PwCは当該評価を独立的な立場から実施いたします。
  • 3ラインモデルの観点では、3線が2線とどの程度連携できているか(重要リスク認識の共有、アシュアランスの重複・空白、役割分担の適切性、新興リスクへの適応力など)を評価し、全社的に過不足のないモニタリング体制の構築に向けた提言を行います。
  • グローバル企業においては、地域統括会社や海外子会社に内部監査機能を有する企業が多い一方、内部監査機能の品質にはばらつきが生じがちです。本社内部監査部門による地域統括会社や海外子会社の内部監査に係る品質評価の支援を通じて、地域統括や海外子会社の内部監査に任せる領域の特定なども支援します。

PwCの強み

グローバルでのグループガバナンスの高度化には、本社で枠組みを整備するだけでなく、各国の商習慣や法令を踏まえ、海外現地法人への浸透・定着を図ることが重要です。PwCのGRC部門は、グローバル対応力と豊富な支援実績を通じて蓄積した知見を生かし、貴社の3ラインモデルを「グローバルで実際に機能する仕組み」へと高度化する取り組みを支援します。

グローバル対応力およびPwCネットワークの活用

  • 本サービスを手掛けるPwCのGRC部門には、多国籍メンバー・多言語を扱うメンバーが在籍しており、海外の商習慣を意識した支援が可能です。海外居住経験や就業経験が豊富なメンバー、日系グローバル企業で海外駐在や出向経験を持つメンバー、日系企業の海外子会社の実情なども把握しているメンバーが支援します。
  • また、必要に応じて世界中に広がるPwCネットワーク企業と連携し、詳細な各国の法令への対応や、リソース補完などをスムーズに実施することが可能です。

体制整備のみならず方針のグローバルへの浸透まで伴走した支援が可能

  • 日本本社でグループガバナンスにかかわる体制やルール・方針を整備しても、その内容を地域統括会社や海外現地法人に浸透させるところまで十分に取り組めていない企業が多いのが実情です。
  • 前述の通り多言語を扱うメンバーをチーム内にそろえており、ルール・方針を策定する背景や必要性の説明を継続的に実施し、現地がグローバルでのグループガバナンス高度化を自分事として捉え、ガバナンス高度化施策が現地に定着するまでの支援が可能です。

グローバルでのグループガバナンスに関する支援実績多数

  • PwCのGRC部門は、グループガバナンスに関する多くの支援実績を有します。例えば、海外内部監査のコソーシング支援については、年間150件程度実施しており、世界各国の海外子会社が抱える課題や、本社2線を巻き込んだ改善事例に関する知見を蓄積しています。

主要メンバー

田中 洋範

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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坂下 晃一

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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夛田 桂子

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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小林 実穂

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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村尾 一樹

マネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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加藤 聡

マネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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