Digital Trust Forum 2024

サイバーセキュリティとプライバシーをめぐる企業の対応や今後の進むべき方向について、多様な先駆者が有する幅広い知見や、最新の取り組み事例から迫ります。

配信期間:2024年3月18日(月)~2024年4月30日(火)

Digital Trust Forum 2024

デジタル技術の革新スピードはより一層と速まり、あらゆる分野でDXが進んでいます。また、地政学的な緊張が高まる中、各国・地域の規制やルールも目まぐるしく変わり続けています。サイバー攻撃においても、攻撃者は最新技術を巧妙に採り入れ、その攻撃手法は日々刻々と進化しています。

このような状況下において、企業はサイバー脅威をタイムリーに捉えて的確に対応するとともに、セキュリティ対応をステークホルダーに対して適時適切に説明することで、その責任を果たす必要があります。

本フォーラムでは、企業のセキュリティおよびプライバシー部門のリーダー、実務担当者、公的機関の担当者など、日本のサイバーセキュリティ・プライバシー領域の先駆者が集結し、それぞれの専門性や幅広い知見に基づいて、企業の対応の実例報告や、今後進むべき方向についてのディスカッションを行います。

デジタル化に伴うプライバシー保護領域の重要テーマであるデジタルアイデンティティとプライバシーテックの最新動向についてはこちらで詳しく解説しています。
Digital Identity and Privacy Tech Forum 2024

開催概要

配信期間

2024年3月18日(月)~2024年4月30日(火)
申し込み締め切り 2024年4月30日(火)17:00
配信方法 オンデマンド配信
お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。
主催 PwC Japanグループ
対象 IT・セキュリティ部門、事業部門、リスクマネジメント部門、法務部門の部課長、実務者
参加費 無料(事前登録制)
視聴時間 各セッション約30~40分

留意事項

誠に勝手ながら、ウェブサイトに記載する参加対象以外のお客様、当社との競合関係にあるお客様、会社名のない個人でお申し込みのお客様、メディア関係者の皆様におかれましては、業種・職種などを含めた当社の判断により、参加のご希望に添えない場合がございます。
お問い合わせ

PwC Japanグループ Digital Trust Forum 2024事務局
担当:横田
メールでのお問い合わせ

セッション紹介

CISO Priority Agenda「トップ企業のセキュリティ&プライバシー対応の優先事項」

デジタルがビジネスの根幹を担う現代において、デジタルオペレーショナルレジリエンスはビジネスを継続させる上での重要事項です。その中心はセキュリティ&プライバシー対応であり、ビジネスとセキュリティ&プライバシーの連携強化が迫られています。ガバナンスの在り方も、CISO中心の執行体制を維持しつつも、経営層を巻き込み、海外子会社・取引先、クラウドも含めたサプライチェーン全体で考える必要があります。本セッションでは、トップ企業のセキュリティ&プライバシー責任者の方々から、これらの取り組みにおける優先事項をご紹介いただきます。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス
グループセキュリティ統括室長
廣畑 順也氏

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社三菱UFJ銀行
CISO サイバーセキュリティ推進部長
峰 匡親氏

ANAホールディングス株式会社
取締役常務執行役員
梶田 恵美子氏

経済産業省
サイバーセキュリティ・情報化審議官
上村 昌博氏

PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ&プライバシー リーダー
PwCコンサルティング合同会社
上席執行役員 パートナー
林 和洋

PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ&プライバシー リーダー
PwC Japan有限責任監査法人
上席執行役員 パートナー
綾部 泰二


サイバー記者が語る「日本企業におけるサイバーセキュリティ対応の実態」

地政学リスクの高まりや技術革新を背景に、サイバー攻撃の手口は日々巧妙化が進んでいます。企業のサイバーセキュリティ責任者には、従来の対策だけでなく、ビジネスへの影響を回避したり、レピュテーションリスクを軽減したりするなど総合的な対応へのノウハウも欠かせません。このセッションでは、サイバーセキュリティ分野に精通する記者を交え、メディアの視点から見た日本企業のサイバーセキュリティの実態や対応状況、あるべき未来について議論し、企業責任者に対してリスク対策を進めるためのヒントを提供します。

株式会社日本経済新聞社
記者
寺岡 篤志氏

株式会社朝日新聞社
編集委員
須藤 龍也氏

一般社団法人共同通信社
ニュースセンター 副センター長
下山 純氏

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
上杉 謙二


スペシャルセッション
地政学の変動が生む「デジタルリスク」に備えよ

国・地域間のパワーバランスを巡る綱引きは今や、リアルの世界だけにとどまりません。「不可逆的な技術革新」は、経済・社会をよりよい方向に導く可能性がある一方、デジタルリスクを増大させる懸念も内包します。米国、欧州、中国の世界3極では、生成AIやデータの自由な流通、プライバシーなど、デジタルに関わる新たな規制が次々と生まれています。デジタル規制の行方が不透明さを増す激動期に、日本企業はどのように備え、成長への次の一手を打てばいいのか議論します。

コロンビア大学ロースクール
教授
アニュ・ブラッドフォード氏

PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ&プライバシー リーダー
PwCコンサルティング合同会社
上席執行役員 パートナー
林 和洋

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
松尾 早苗


狭まるグローバリゼーション・広がるデジタル 変化に打ち勝つレジリエンスとは

リアルとデジタルが共存する世界に今、かつてない変化の波が押し寄せています。変化に適応しながらビジネスを続けるには、全てのステークホルダーから「Trust」(信頼)を獲得することが不可欠です。狭まるリアルの経済圏、拡大するデジタルの世界。激しい変化にさらされる企業はどのように先見性と洞察力を高め、先手を打って対応すべきでしょうか。地政学リスクが高まる中でのサイバー脅威の動向や、サイバーセキュリティ・プライバシー対応において先進的な取り組みを実施している企業の実例を通じて、企業のレジリエンスの高度化について議論します。

ANAホールディングス株式会社
取締役常務執行役員
梶田 恵美子氏

日本電気株式会社
執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO 兼 コーポレートIT・デジタル部門長
小玉 浩氏

パナソニック ホールディングス株式会社
部長
中野 学氏

オムロン株式会社
主査
田原 豊氏

PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ最高技術顧問
名和 利男

PwCコンサルティング合同会社
代表執行役 CEO パートナー
大竹 伸明

PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ&プライバシー リーダー
PwCコンサルティング合同会社
上席執行役員 パートナー
林 和洋


最新の脅威ランドスケープから見るサイバーインテリジェンスの重要性

これまで多くの企業は、さまざまなガイドラインやフレームワークに基づいてリスクアセスメントや、施策の立案・実行に取り組んできました。一方で、こうした取り組みにより企業の成熟度が向上してもなお、インシデントが発生し続ける現実があります。本セッションでは、最新の脅威ランドスケープを俯瞰し、セキュリティ対策を推進する上で不可欠となるサイバーインテリジェンスの在り方について議論します。

株式会社NTTデータグループ
エグゼクティブセキュリティアナリスト
新井 悠氏

PwC Japanグループ
スレットインテリジェンスアドバイザー
岩井 博樹

PwCコンサルティング合同会社
パートナー
村上 純一


サイバー脅威へ立ち向かう金融サイバーレジリエンス高度化への挑戦

世界有数の組織ですらサイバー攻撃の猛威により甚大な被害を受け、ビジネス継続が危ぶまれるような事案が発生しています。事前防止策だけではそれらの被害から会社を守り切れず、また規制対応および態勢強化の必要があることから、国内外の金融業界において「サイバーレジリエンス」の注目度が高まっています。本セッションでは官民の有識者をお招きし、サイバーレジリエンスの現状や課題、強化すべき点を解説し、同じく注目度の高いオペレーショナルレジリエンスとの関係について整理します。その上で、オペレーショナルレジリエンスにアラインしたサイバーレジリエンスに取り組むための要点をまとめます。

金融庁 総合政策局
リスク分析総括課 ITサイバー・経済安全保障 監理官
齊藤 剛氏

一般社団法人金融ISAC 理事
株式会社三菱総合研究所
エグゼクティブフェロー
大日向 隆之氏

PwC Japan有限責任監査法人
ディレクター
小林 由昌


エンドユーザーとベンダーの視点から考える、OTセキュリティの現実解

OTセキュリティを取り巻く環境は日々変化しています。実際にOTセキュリティインシデントが発生して物流や生産が停止するケースが見られ、経済安全保障推進法によりOTセキュリティの対応が求められていることから、日本においてもOTセキュリティに係るリスクに対策をとる必要性が徐々にではありますが、確実に認知されてきています。

しかしOT環境については、DXやさまざまなイノベーションが検討・実践されている一方で、そうした変革に伴って生じるリスクへの対応が後手に回っているのが実態です。その足枷となっている難しさと、その現実解とは何なのでしょうか。製造業を営む当事者、そして産業用機器の供給者であり、企業にOTセキュリティ対策サービスを提供する支援者でもある三菱電機OTセキュリティ事業推進部の朝日奈弘典氏を迎え、昨今のOTセキュリティに係る情勢と企業の実態、OTセキュリティ対策のあるべき姿について議論します。

三菱電機株式会社
OTセキュリティ事業推進部 アセスメントコンサルグループ グループマネージャー
朝日奈 弘典氏

PwCコンサルティング合同会社
パートナー
上村 益永


ヘルスケアデータ2次利用による企業価値向上を支える「デジタルコンプライアンス」の在り方

ヘルスケアデータの2次利用は企業の競争優位性の源泉となる一方、個人情報保護法をはじめとするあらゆる法規制を考慮する必要があります。小野薬品では、ヘルスケアデータの2次利用時における法規制遵守の活動を「デジタルコンプライアンス」と定義し、力を入れて推進しています。本セッションでは、小野薬品における各部門を巻き込んだデジタルコンプライアンス体制や、法規制、さらに視野を広げたELSIリスクへの対応について紹介します。

小野薬品工業株式会社
主幹部員
山下 信哉氏

PwCコンサルティング合同会社
マネージャー
高澤 真理


デジタルプラットフォーム取引透明化法の「モニタリング・レビュー」にみる、新しい時代のトラストとは

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の施行から1年半が経過し、透明化法の特徴の1つである「モニタリング・レビュー」を通じて課題と効果が見えてきました。政府が大きな方向性を示しつつ、詳細は事業者の自主的な取り組みに委ねるという「共同規制」の手法を採用している透明化法において、重要な役割を担う仕組み(プロセス)とはどのようなものなのでしょうか。そして、この仕組みが必要な背景とはどういったところにあるのでしょうか。巨大なデジタルプラットフォーム提供者と利用事業者が取引を行うにあたり、透明性が高く公正な取引が行えるように、モニタリング・レビューの果たす意義と新しい時代におけるトラストの在り方を議論します。

経済産業省
商務情報政策局 デジタル取引環境整備室長
仙田 正文氏

PwC Japan有限責任監査法人
パートナー
川本 大亮

PwC Japan有限責任監査法人
ディレクター
百歩 路子

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。

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