「営業秘密」の保護と利活用 第1回：競争優位性の維持向上に不可欠な営業秘密保護対応
営業秘密は企業の競争優位性を支える重要な資産であり、経営層はこれをリスク管理の一環として重視し、戦略的に対応することが求められます。シリーズ第1回となる本稿では、営業秘密の定義とその重要性について解説します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による経済への後遺症が残るなか、ロシアによるウクライナ侵攻により社会は分断され、グローバル経済の不確実性が増しています。そして、分断が進むリアルの世界と、グローバル化がさらに進むデジタルの世界の2つが共存する「新しい世界（ニュールール）」が到来しています。
このような環境下において、企業には、ますます重要性を増すDXの安全性を確保し、データに関連したビジネス価値を創出することが求められています。
本フォーラムでは、世界中で議論が続けられ、進化し続ける「Digital Identity（デジタルアイデンティティ）」 と「Privacy Tech（プライバシーテック）」 に関する日本政府および日本企業の最新の取り組みや動向について詳しく解説します。
サイバーセキュリティとプライバシーをめぐる企業の対応や今後の進むべき方向についてはこちらで詳しく解説しています。
「Digital Trust Forum 2024」
開催終了しました
配信期間 |
2024年3月11日（月）～2024年4月30日（火） |
| 申し込み締め切り | 2024年4月30日（火）17:00 |
| 配信方法 | オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。 |
| 主催 | PwC Japanグループ |
| 対象 | 企業の経営企画部門、事業部門、IT部門、リスク管理部門、法務部門の担当者、部課長、役員 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 視聴時間 | 各セッション約30～40分 |
| 留意事項 | 誠に勝手ながら、ウェブサイトに記載する参加対象以外のお客様、当社との競合関係にあるお客様、会社名のない個人でお申し込みのお客様、メディア関係者の皆様におかれましては、業種・職種などを含めた当社の判断により、参加のご希望に添えない場合がございます。 |
| お問い合わせ | PwC Japanグループ Digital Identity and Privacy Tech Forum 2024事務局 担当：横田 |
セッション紹介
デジタル社会の信頼を構築する「デジタルID」トラスト、日本のデジタルIDのこれから
企業間（異業種）、官民、国際的なデータフローの枠組みおよびエコシステムを確立していくには、デジタルIDの信頼性を確保する必要があります。デジタルアイデンティティ領域の有識者とともに、デジタルIDトラストフレームワークがもたらす経済、セキュリティ面の利点を紹介し、日本に求められる対応策と民間企業の役割について議論します。
デジタル庁
セキュリティアーキテクト
満塩 尚史氏
Open Identity Exchange
Chief Identity Strategist
Nick Mothershaw氏
PwC Japanグループ
Digital Identity顧問
OpenID Foundation Chairman
﨑村 夏彦氏
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
柴田 健久
デジタルアイデンティティを支える技術―ソリューション導入の失敗事例と成功事例―
デジタルアイデンティティの管理においては、ID管理のソリューションがその中核を担っています。一方、それを導入するには専門的な知見も必要です。本セッションでは、ソリューションが求められる背景から、導入の要点、失敗事例、成功事例などをご紹介します。多様な技術知見を持った専門家たちのディスカッションにより、それぞれの視点から幅広い知見を提供します。
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
小林 公樹
プライバシーガバナンス最前線―データ利活用を促進していくために、いま企業に求められていること―
プライバシーに対する世論の関心の高まりはとどまることを知らず、それに合わせて個人情報保護法をはじめ国内の法規制は目まぐるしく改定されています。加えて、国外に事業展開している企業にとっては、データ越境など、国外規制にも注意を払わなくてはなりません。複雑さを増すプライバシーガバナンスに対応するためにはどのような態勢を構築すべきであり、データ利活用を加速させるためには何が求められるのでしょうか。膨大な量の個人情報を取り扱っている株式会社リクルートとともに、いま必要とされている取り組みと今後の展望を議論します。
PwC Japan有限責任監査法人
パートナー
平岩 久人
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
橋本 哲哉
プライバシーテックの活用と今後の展望
プライバシー法規制の強化が世界各国への広がりを見せる中、グローバル企業にとって法規制遵守・データ保護の対応は不可欠です。プライバシーデータ活用は企業の競争力を維持するうえで重要な経営資源であり、いかに安全に活用するかは経営課題となっています。プライバシーテックを活用し、プライバシーデータ保護と利活用を安全かつ効率的に実現する方策とその効果、その効果を最大化するためのポイントを議論します。
PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
門脇 一史
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社（PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人を含む）の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
サイバーセキュリティ＆プライバシーのインサイト／ニュース
20 results
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米国の船舶および港湾のサイバーセキュリティ法規制最新動向
グローバルでは近年、船舶サイバーセキュリティに関する統一規則（IACS UR E26/E27）の発行を筆頭に、海事分野におけるサイバーセキュリティの機運が高まっています。船舶・港湾分野におけるサイバーセキュリティの動向を理解し、発生しうる規制対応リスクについて解説します。
航空サイバーセキュリティの強化 ―EASA Part-ISが求める情報セキュリティ要件―
航空業界は、航空機や関連システムの高度なデジタル化やグローバルなサプライチェーンによる複雑化が進む中、サイバーセキュリティの重要性がかつてないほど高まっています。こうした背景から欧州航空安全機関（EASA）が2023年10月に制定した、情報セキュリティに関する初の規則となるPart-IS（委員会実施規則(EU) 2023/203および委員会委任規則2022/1645）について解説します。
医薬品の安定供給を支える、OTセキュリティ実装の道筋とは
近年、製造設備などの制御系システムを守るOT（運用技術：Operational Technology）セキュリティの重要性が高まっています。第一三共株式会社でOTセキュリティ強化の活動に従事する江口武志氏に、実際の導入から運用立ち上げをどのように進めたか、現場への浸透における難しさやチャレンジについて聞きました。
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セミナー
4 results
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Technology Day 2025
PwCコンサルティング合同会社は、6月17日（火）に表題イベントを対面で開催します。
Digital Trust Forum 2025
PwC Japanグループは、5月19日（月）より表題のセミナーをオンデマンド配信します。
【セミナー】プライバシー保護対応におけるOneTrustの利活用
PwCコンサルティング合同会社は1月27日（月）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
【セミナー】サプライチェーン・デジタルリスク -サイバー攻撃やデジタル法規制に迅速に対応するレジリエントなサプライチェーンの構築-
PwCコンサルティング合同会社は10月29日（火）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
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