Digital Identity and Privacy Tech Forum 2024

デジタル化に伴うプライバシー保護領域の重要テーマであるデジタルアイデンティティとプライバシーテックの最新動向について詳しく解説します。

配信期間:2024年3月11日(月)~2024年4月30日(火)

Digital Identity and Privacy Tech Forum

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による経済への後遺症が残るなか、ロシアによるウクライナ侵攻により社会は分断され、グローバル経済の不確実性が増しています。そして、分断が進むリアルの世界と、グローバル化がさらに進むデジタルの世界の2つが共存する「新しい世界(ニュールール)」が到来しています。

このような環境下において、企業には、ますます重要性を増すDXの安全性を確保し、データに関連したビジネス価値を創出することが求められています。

本フォーラムでは、世界中で議論が続けられ、進化し続ける「Digital Identity(デジタルアイデンティティ)」 と「Privacy Tech(プライバシーテック)」 に関する日本政府および日本企業の最新の取り組みや動向について詳しく解説します。

サイバーセキュリティとプライバシーをめぐる企業の対応や今後の進むべき方向についてはこちらで詳しく解説しています。
Digital Trust Forum 2024

開催概要

配信期間

2024年3月11日(月)~2024年4月30日(火)
申し込み締め切り 2024年4月30日(火)17:00
配信方法 オンデマンド配信
お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。
主催 PwC Japanグループ
対象 企業の経営企画部門、事業部門、IT部門、リスク管理部門、法務部門の担当者、部課長、役員
参加費 無料(事前登録制)
視聴時間 各セッション約30~40分
留意事項 誠に勝手ながら、ウェブサイトに記載する参加対象以外のお客様、当社との競合関係にあるお客様、会社名のない個人でお申し込みのお客様、メディア関係者の皆様におかれましては、業種・職種などを含めた当社の判断により、参加のご希望に添えない場合がございます。
お問い合わせ

PwC Japanグループ Digital Identity and Privacy Tech Forum 2024事務局 担当:横田

メールでのお問い合わせ

セッション紹介

デジタル社会の信頼を構築する「デジタルID」トラスト、日本のデジタルIDのこれから

企業間(異業種)、官民、国際的なデータフローの枠組みおよびエコシステムを確立していくには、デジタルIDの信頼性を確保する必要があります。デジタルアイデンティティ領域の有識者とともに、デジタルIDトラストフレームワークがもたらす経済、セキュリティ面の利点を紹介し、日本に求められる対応策と民間企業の役割について議論します。

デジタル庁
セキュリティアーキテクト
満塩 尚史氏

Open Identity Exchange
Chief Identity Strategist
Nick Mothershaw氏

PwC Japanグループ
Digital Identity顧問
OpenID Foundation Chairman
﨑村 夏彦氏

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
柴田 健久


デジタルアイデンティティを支える技術―ソリューション導入の失敗事例と成功事例―

デジタルアイデンティティの管理においては、ID管理のソリューションがその中核を担っています。一方、それを導入するには専門的な知見も必要です。本セッションでは、ソリューションが求められる背景から、導入の要点、失敗事例、成功事例などをご紹介します。多様な技術知見を持った専門家たちのディスカッションにより、それぞれの視点から幅広い知見を提供します。

SailPointテクノロジーズジャパン合同会社
パートナー事業本部長 兼 ビジネス開発本部長
盛口 泰孝氏

Okta Japan株式会社
ソリューションエンジニアリング本部
本部長
三船 亜由美氏

CyberArk Software株式会社
ソリューションズ・エンジニアリング本部 第一 SE 部 部長
斎藤 俊介氏

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
小林 公樹


プライバシーガバナンス最前線―データ利活用を促進していくために、いま企業に求められていること―

プライバシーに対する世論の関心の高まりはとどまることを知らず、それに合わせて個人情報保護法をはじめ国内の法規制は目まぐるしく改定されています。加えて、国外に事業展開している企業にとっては、データ越境など、国外規制にも注意を払わなくてはなりません。複雑さを増すプライバシーガバナンスに対応するためにはどのような態勢を構築すべきであり、データ利活用を加速させるためには何が求められるのでしょうか。膨大な量の個人情報を取り扱っている株式会社リクルートとともに、いま必要とされている取り組みと今後の展望を議論します。

株式会社リクルート
データプロテクション&プライバシーUnit
ディビジョンオフィサー
馬場 俊介氏

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
TMIプライバシー&セキュリティ
コンサルティング株式会社
代表取締役
大井 哲也氏

PwC Japan有限責任監査法人
パートナー
平岩 久人

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
橋本 哲哉


プライバシーテックの活用と今後の展望

プライバシー法規制の強化が世界各国への広がりを見せる中、グローバル企業にとって法規制遵守・データ保護の対応は不可欠です。プライバシーデータ活用は企業の競争力を維持するうえで重要な経営資源であり、いかに安全に活用するかは経営課題となっています。プライバシーテックを活用し、プライバシーデータ保護と利活用を安全かつ効率的に実現する方策とその効果、その効果を最大化するためのポイントを議論します。

SAPジャパン株式会社
シニアソリューションアドバイザー
斉藤 勉氏

株式会社GRCS
GRCセキュリティ本部 ソリューション戦略部
シニアコンサルタント
永島 昌和氏

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
門脇 一史

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。

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