EUコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）適用への備え
オンデマンド配信
2025年6月25日（水）～9月26日（金）17:00（日本時間）
開催終了しました
グローバル化が進む今日において、企業は経営環境の変化への迅速な対応が必要とされ、サステナビリティ（持続可能性）もその大きな要素となりつつあります。2024年7月25日、欧州連合（以下「EU」）はコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（以下「CSDDD」）を発表し、企業は従来にも増して人権・環境リスクへの対応を求められています。
CSDDDはEU域内企業だけではなく、日本を含む非EUの企業にも適用されます。一方で日本法ではないことや、規定内容が目新しいことから、各企業の担当者には、縁遠く感じたり、対応方法の検討に際し戸惑ったりしている方も多いのではないでしょうか。
この度、PwCアドバイザリー合同会社では、 EUの人権・環境デューデリジェンス規制であるCSDDDに関し、企業が対応 すべき事項をまとめた資料 「EUコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令適用への備え」を発行し、関連したセミナー開催します。
本セミナーでは同資料の内容に触れながらCSDDDの規制概要、適用対象企業、適用開始に向けた準備の進め方について解説します。
| 配信期間 | 2025年6月25日（水）～9月26日（金）17:00（日本時間） |
| 申し込み締め切り | 2025年9月26日（金）16:00（日本時間） |
配信方法 |
オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。 |
対象 |
企業のサステナビリティ推進部、経営企画部、海外事業部、調達部の方 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 視聴時間 | 約30分 |
| プログラム |
PwCアドバイザリー合同会社 シニアマネージャー 小松 健太 PwCアドバイザリー合同会社 シニアアソシエイト 松井 康太朗 |
留意事項 |
※競合企業の方の応募、フリーメールでの登録はご遠慮ください。 |
お問い合わせ
PwCアドバザリー合同会社 セミナー事務局 担当：沓澤
メールでのお問い合わせ
関連情報
ビジネスと人権に関する包括的な取り組み支援
企業が人権尊重責任を果たすために必要とされる「人権方針の策定」「人権デューデリジェンスの実施」「救済・苦情処理メカニズムの構築」およびそれらのベースとなる「ステークホルダーエンゲージメント」の取り組みを包括的に支援します。
オムニバス法案に基づく「CSDDD」の要件の変更と企業が求められる対応について
CSDDD、EUタクソノミー、CSRD、CBAMなどのサステナビリティ関連規制を簡素化する包括的な提案（オムニバス法案）による、CSDDDに関する修正の提案について、主なポイントを解説します。
ディールアドバイザリー
PwC（PwCアドバイザリー合同会社）の、ディールアドバイザリー（事業再生、コーポレートファイナンス、トランザクションサービス、バリュエーションなどのM&A全般、PPP）が提供するサービスについてご紹介します。