新リース会計基準の強制適用年度（2027年4月以降）が近づくなか、各社にて対応の検討が進む一方で、
- 新たなシステム導入や大規模プロジェクトは避けたい
- 件数も多くなく、自力で進めたい
- 方針は検討中だが、具体的な進め方が未定
といったお悩みを多くうかがっています。
PwC Japan有限責任監査法人では、こうした実務ニーズをふまえ、「新リース基準スピード導入キット」を2026年3月にリリースし、これまで多くの関心をお寄せいただいています。
（サービスに関する詳細はこちらをご覧ください。）
本キットは、システムやプロジェクト規模にかかわらず、リース取引（実質リースを含む）を台帳にまとめながら判断の考え方までを整理でき、すぐに実務で使い始められる点が特長です。また、監査法人の知見をもとに設計されているため、整理した内容を監査対応にご活用いただけることも強みです。
本セミナーでは、新リース会計基準の適用にあたり「まず何をすべきか」「どのような進め方が現実的か」といった点について、本キットの活用方法を交えながらご紹介します。
| 配信期間 | 2026年8月19日（水）～2027年6月30日（水） |
| 申し込み締め切り | 2027年6月30日（水）17:00（日本時間） |
配信方法 |
オンデマンド配信 ※お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。 |
| 主催 | PwCビジネスアシュアランス合同会社 PwC Japan有限責任監査法人 |
| 対象 | 経理・財務・税務関連部門、リース（不動産を含む）管理部門、経営企画・経営管理部門の方 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 視聴時間 | 約30分 |
| プログラム |
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留意事項 |
※競合企業の方の応募、フリーメールでの登録はご遠慮ください。 |
新リース基準対応、どこから取り組むべきか？―新リース基準スピード導入キットのご紹介―
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PwC Japan有限責任監査法人 セミナー事務局 担当：伊藤
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関連情報
新リース会計基準（リース会計基準の改正）の導入支援サービス
新リース会計基準およびIFRS第16号「リース」適用支援実績を豊富に有するメンバーが、新リース会計基準の適用に向けた会計方針の策定から、表示・開示の検討、業務プロセスの構築まで包括的に支援します。
新リース会計基準の解説
本稿では、新リース会計基準のうち実務への影響が大きいと考えられる、リースの定義およびリースの識別、借手および貸手のリースの会計処理、適用時期および経過措置について解説します。
新リース会計基準の適用に向けた準備およびスケジュール
新リース会計基準の適用に向けた準備期間は2年強となります。本稿では、適用準備に向けてのロードマップや当該準備期間で対応すべきタスク等について解説します。
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