新リース基準スピード導入キット

「新リース基準スピード導入キット」は、PwCがこれまで数多くの企業に対して実施してきた新リース会計基準対応支援の実務知見を集約し、経理部門の現場で「そのまま使える」形に整理した実務支援サービスです。システム導入を前提とせず、1年以内に新リース会計基準対応を完了させることを可能にします。

新リース会計基準公表の影響

2024年9月に公表された新リース会計基準および新リース会計基準適用指針により、リース会計は大きな転換点を迎えました。契約名称にかかわらず、リースの定義を満たす取引については原則オンバランスとなり、企業の財務諸表、KPI、管理会計、さらには社内の業務プロセスにまで影響を及ぼします。

一方で、全ての企業が十分な人員や時間、潤沢な予算を確保できるわけではありません。重要であることは分かっているものの、現実的にどう進めればよいか分からないという企業が大半を占めています。

対応が進まない背景と企業の課題

なぜ新リース会計基準対応は進まないのか

リース会計基準改正への対応が求められているにもかかわらず、実際のプロジェクトは進まない――その背景には、共通する構造的な課題があります。

まず多くの企業が感じているのが、「適用期限までに終わるのか分からない」という不安です。

新リース会計基準では、リースの識別から始まり、リース期間の判断、割引率の設定、使用権資産とリース負債の計算、仕訳作成、注記対応、業務プロセスの見直しまで、対応範囲が非常に広範です。

現場で実際に聞かれる声

• リース契約を一元管理しておらず、網羅性に自信がない
• 賃貸借契約や業務委託契約の中に、実質リースが含まれていそう
• リース件数は多くないが、手作業での対応に限界を感じている
• 高額なシステム導入や大規模なコンサル支援は現実的ではない
• 自社判断で進めると、監査対応や注記で指摘を受けそうで不安

このような状況から、「重要だが後回し」という状態が生まれ、結果として対応が遅れてしまうケースが多く見られます。

リース期間・識別・注記を巡る主要論点

新リース会計基準における実務論点

新リース会計基準において、実務担当者が特に悩む論点が「リース期間」「識別」「注記」です。

リース期間の判断

更新オプションや解約オプションなどについて、「合理的に確実」と判断される期間をどこまで含めるかは、使用権資産およびリース負債の金額に直結します。判断には一定の考え方が必要であり、その検討プロセスを文書として残すことが重要です。

識別

新リース会計基準では、契約名称にかかわらず、実質的にリースに該当する取引を網羅的に識別することが求められます。賃貸借契約だけでなく、業務委託契約やサービス契約の中にリースが含まれるケースも多く、どこまでを検討対象とするかの整理が初期段階の重要な論点となります。識別の精度がその後のリース期間や割引率、注記対応の前提となるため、体系的な進め方が不可欠です。

注記対応の難しさ

新リース会計基準の影響が最終的に顕在化するのが注記です。仕訳や計算が終わっていても、注記情報の整理に時間を要し、決算直前で注記情報が滞るケースも少なくありません。

新リース会計基準対応の考え方と解決の方向性

新リース会計基準対応で重要なのは、「全ての論点を完璧に網羅すること」ではありません。限られた時間とリソースの中では、やるべきこととやらないことを明確にすることが不可欠です。こうした企業の判断をサポートできるよう、私たちはこれまでの支援実績を通じて蓄積してきた判断の考え方を整理し、「判断の型」「実務の型」として標準化しました。

新リース基準スピード導入キットという現実的な選択肢

PwCの「新リース基準スピード導入キット」は、システム導入を前提とせず、表計算ソフトベースで完結する点が特長です。これにより、新リース会計基準への対応が大規模プロジェクト化することなく、1年以内の対応完了を可能にします。

期限やシステム、自走の状況、予算など、企業が抱えるさまざまな課題に対し、新リース基準スピード導入キットは、以下のような特長とともに解決策を提示します。

• 新リース会計基準対応を1年以内で実現
• 表計算ツール一式で完結、システム不要
• PwCの知見に基づく標準ツール
• 安価な価格設定

新リース会計基準適用を1年で完了するタイムライン

3月決算会社を想定した導入ステップ

本キットを活用することで、新リース会計基準への対応を体系的に進め、1年以内の適用完了を目指します。まずはキックオフとして新リース会計基準の全体像や考え方を整理するとともに、現行のリース取引を把握します。その過程で、契約書上はリースとされていない取引も含め、実質的にリースに該当する取引を洗い出し、少額・短期リースの整理を行います。

次に、識別されたリース取引について、リース期間や割引率といった主要な判断論点を検討し、会計処理への影響額を試算します。併せて、個別論点や企業固有の事情を踏まえた検討を進めることで、新基準適用による財務諸表への影響を具体的に可視化していきます。

最後に、新基準に対応した業務プロセスを構築し、注記・開示案を作成することで、実務面・開示面の準備を整えます。「何から手を付ければよいか分からない」という状態からでも、段階を追って検討を進められる設計となっており、確実な新リース会計基準の適用準備完了へと導きます。

PwCの新リース基準スピード導入キットの強み

PwC Japan有限責任監査法人が提供するフォーマットを使用することで、判断や検討のプロセスを一定の枠組みに沿って整理することが可能となり、社内外への説明にあたっても対応しやすい形で進めることができます。

• 判断の設計をそのまま使える
• やらないことが最初から明文化されている
• 社内説明を前提に設計されている
• 横並びであることを価値として担保できる
• 検討の抜け漏れを抑え、納得感のある水準で対応を進めやすい

キットの内容（適用イメージ、内容一覧）

適用イメージ

主要論点を一元管理し、検討結果をリース管理台帳へ自動連携します。仕訳作成・注記作成までを表計算ソフト上で完結させることが可能です。

内容一覧（抜粋）

新リース会計基準対応を大きなプロジェクトにせず、まずは現実的に進めてみるための第一歩として、「ちょっと試してみようか」「このツールならいけるかもしれない」と感じていただける企業にこそ、新リース基準スピード導入キットは最適です。