2023年11月24日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は本日、非財務情報(※1)の管理・活用を支援する「価値創造経営プラットフォーム構築サービス」の提供を開始しました。
近年、企業価値の最大化に向けた価値創造経営管理(※2)の推進やEUにおけるサステナビリティ報告指令(CSRD)などESG情報開示への対応のため、非財務情報の活用の重要性が高まり、多くの企業が管理体制の整備を急いでいます。ただ、非財務情報は項目ごとに個別で収集・管理されていることが多く、データの集約や加工に工数がかかり、適切な状況把握や情報開示を実現できていないケースも見受けられます。
本サービスではクライアント先にプラットフォームを構築して既存の情報管理システムと接続することで、非財務情報を集約できる仕組みを提供します。非財務情報を一元管理し可視化することで、企業におけるタイムリーな状況把握や情報開示を支援します。
現段階では、クライアントごとにカスタマイズしてプラットフォームの構築を行いますが、今後は当社が用意したシステム構築テンプレートを活用する低価格モデルも提供していく方針です。また、当社は将来的に非財務情報の統合データベース構築を目指しており、データの利用サービスについても検討していきます。
PwCコンサルティング合同会社 執行役員パートナー 佐々木 信寛
非財務情報は財務情報を補完するものとして、企業の持続的な成長に不可欠です。このため、さまざまな企業が非財務情報の開示や活用を検討しており、当社にも「効率的に非財務情報を統合・活用するにはどうすればよいか」という相談が数多く寄せられています。
こうした悩みの声を受け、非財務情報に関する構想策定から収集、活用までを一気通貫で支援するため、本サービスの提供を開始しました。「自前で収集を進めているが活用方法で迷っている」といった場合でも、既存のプラットフォームを活かした支援が可能です。
※1
企業に関する情報のうち、財務以外のESG情報(環境、社会、ガバナンス)や企業の中長期の経営戦略、知的財産情報などを指す。
※2
無形資産という経営資源と社会・環境を含むステークホルダーとを統合的に管理対象としながら、無形資産を積極的に蓄積・強化し、顧客価値・社会価値・環境価値の創出を通じて企業価値向上につなげる経営のあり方。
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
価値創造ストーリーの策定支援から、KPIの設定・活用支援、そのためのプロセス・ルール・システムの構築まで、「統合思考型経営管理」の実現を幅広く支援しています。
価値創造経営を実現するには、複数領域の専門知識を統合し、企業活動全体を価値の創造に向けてリードする経営管理が不可欠になります。PwCコンサルティングは、複数領域にわたる知見をワンストップで提供し、価値創造経営の実現をサポートします。
SDGs達成/環境・社会課題解決を通じた持続的成長を包括的に支援します。
サステナビリティの知見とサステナビリティに関する各国法規制や国際ガイドラインを熟知したメンバーが企業の情報開示を支援します。