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DXを通じた成果創出を実現するために必要なスキルの底上げを、全社員を対象に実施
個人や事業部単位で変革に求められるスキルや習得手段を、バックキャスト型で設計
2023年5月17日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、5月17日より、DXを通じた成果創出に不可欠な、全社員のスキル底上げを支援するサービス「リスキリングビヨンドDX」の提供を開始します。
近年、多くの企業において、DXを推進する部門に所属する一部の社員だけでなく、全社員を対象としたデジタルスキル底上げのニーズが高まっています。当社が実施した「日本企業のDX推進実態調査2022」※1においても、DXに対して十分な成果を上げた企業では、一般社員やグループ会社社員などが自発的にDXに参画・推進している傾向が明らかになっています。また、生成AIをはじめとした新たなデジタル技術の進展により、ビジネスプロセスや既存の業務を劇的に変革できる機会が広がっており、デジタルを活用したビジネス変革に備えたスキルの底上げを、全社員を対象に検討・推進していくことは急務となっています。
一方で、DXを通じた成果創出まで実現できている企業は未だ多くないのが現状です。当社は、その要因は、「創出する成果やスキルが適切に定義されていない」「座学に偏重したスキル習得により、実際のビジネス・業務で活用できていない」「ビジネスやデジタル技術などの急速な外部環境の変化に対応できていない」といった育成上の課題にあると特定し、リスキリングやDXの実行ではなく、DXを通じて実現したい成果創出（ビヨンドDX）を起点に、バックキャスト型でリスキリングを一貫して支援するサービス「リスキリングビヨンドDX」を開発しました。
「リスキリングビヨンドDX」のサービス概要
本サービスは、個人・事業部単位の実現したい成果創出に向け、通常業務をしながら、成果創出に即したスキルを都度習得していくことを前提としており、以下の3つのステップから成ります。
1. 現状を踏まえた成果定義・育成設計
現状の業務・従業員のスキルアセスメントを踏まえ、DXを通じて実現したい成果および成果創出のために求められる人材・スキルを、個人・事業部単位で定義し、育成設計を行います。
2. 成果創出・スキル習得トレーニング
成果創出に向け求められるトレーニングを、実践と座学にて提供します。デジタルを理解し適切に活用する「デジタルスキル」に加え、ビジネス変革を構想し具体化する「ビジネススキル」、DX推進プロジェクトの実行を支える「パーソナルスキル」の3つをカバーしており、個人・事業部単位でカスタイマイズしたプログラムを設計します。これにより、実際のビジネス・業務に転移可能なスキル習得が可能となります。
3. モニタリング・フィードバック
リスキリングの状況を定期モニタリングするとともに、外部環境の変化に対応した新たな必要スキルの特定を行い、必要に応じて成果の定義や育成設計にフィードバックを反映します。これにより、継続的にリスキリングの仕組み変革を実行します。
PwCコンサルティングには、デジタルやテクノロジー、AIだけでなく、人材マネジメントや活用、育成などの領域の専門家を有し、クライアント企業の抱える課題やニーズに合わせて、連携しながら支援をおこなっています。今後も、クライアント企業のDX推進によるビジネス変革をリスキリング支援により実現し、日本経済の競争力向上に貢献して参ります。
注1: 日本企業のDX推進実態調査2022
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2022/assets/pdf/dx-survey2022.pdf
リスキリングビヨンドDX紹介ページ： https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/reskilling-beyond-dx.html
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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