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2023年7月25日
PwC Japanグループ
レジリエンス革命のポイント
- 自社特有のリスクの全体像を見渡す仕組みをつくる
- テクノロジーの活用と定期的なテストを行い、レジリエンス戦略を強化する
- レジリエンスへの取り組みにおいて、経営陣からの支援を得る
- 重要な事業・サービスを特定し、マッピングする
- 部署間で連携された、社内横断的なレジリエンスを構築する
※こちらは2023年4月6日にPwCが発表した調査結果レポートの日本語訳です。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先されます。
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は本日、日本を含む世界の企業・団体などのリーダー層約2,000人へのアンケート調査に基づくレポート「レジリエンス革命の到来 グローバル・クライシス・レジリエンス・サーベイ2023」の日本語版を公表しました。世界の企業がサイバー攻撃の脅威、サプライチェーンの分断危機、米中対立を軸とする地政学リスクの増大といったさまざまな経営課題に直面する中、「レジリエンス」をテーマに、変化に適応して成長を実現するために必要な対策や課題を俯瞰的に考察しました。
同サーベイは2019年に開始し、今回で3回目です。今回の調査では、回答者の91％が「少なくとも一回はパンデミック（新型コロナウイルス禍）以外の混乱を経験した」と答えています。また「最も深刻な危機が業務に中程度以上の影響を及ぼした」との回答は76％に上りました。2019年の調査では「過去5年間に混乱を経験した」との回答は69％でした。ビジネス環境の変化はより速く、より大きくなっていることを示唆しています。
レジリエンスの構築を「最も重要な戦略的優先事項の1つ」とした回答は89％に達しました。一方、社内横断的な取り組みに移行しているのは全体の約3分の2で、そのうち「少なくとも5年以上取り組んでいる」との回答は61％にとどまりました。レジリエンスが重要との認識は高まっている半面、グループ内できちんと実行できていない現実が浮かび上がります。
レポートでは、レジリエンスを構築する重要なポイントとして「社内横断的な取り組み」「リーダーシップ」「業務継続に係るレジリエンス」の3つを挙げています。ポイントごとにアンケート結果を反映した定量分析や分析結果の背景説明のほか、レジリエンスの取り組みを「業務」から「企業文化」に深化させるために必要な具体策を例示しています。取り組みを強化するために必要な投資への考え方も提言しています。
PwC Japanグループは今後、日本企業の調査結果に焦点をあてた日本分析版の公表も予定しています。今回のレポートと日本分析版を通じ、日本企業が直面する諸課題を解決するヒントと、日本企業の成長の原動力とを結びつける手がかりを探り続けます。
レジリエンス革命の到来――グローバル・クライシス・レジリエンス・サーベイ 2023
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/global-crisis-survey2306.html
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PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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