PwC Japan監査法人、地域金融機関のリスク対応共同化支援の検討を開始、「金融業務共同化支援室」を設置へ

  • 2026-03-02

2026年3月2日
PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan有限責任監査法人（代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）は、地域金融機関の地域金融力強化のため、マネーローンダリング・サイバー攻撃対応、サードパーティリスク管理、内部監査の共同化の受け皿となるサービスを検討する組織「金融業務共同化支援室」を7月1日付で設置します。

2025年12月に金融庁が発表した「地域金融力強化プラン」では、地域金融機関の業務効率化・負担軽減に向けた取り組みとして、「複数の金融機関による、内部監査の共同化のための方策の検討や、システムの合理化・持続化等のための共同利用の推進」が記載されました。

PwC Japan監査法人には、以下の専門人材が多数在籍しており、地域金融機関の共同化支援が可能と考えられることから、具体的な支援を検討する支援室を設置することにしました。

  • 都市銀行・地方銀行の出身者、金融庁勤務経験者などの金融サービスの専門性を有する人材
  • マネロン、サイバーセキュリティ、サードパーティリスク等の非財務リスクの専門性を有する人材
  • デジタル社会に必要なデジタルリテラシーを有し、かつ時代に合わせてリテラシーをアップデートできる人材

また、上記人材を支えるテクノロジー基盤、AIガバナンスに関する最先端の知見も有しております。

なお、従来のPwC Japan監査法人が各行にサービスを提供する方式に比べ、共同化では、参加する組織でコストを分担する形となるため、コスト削減につながると考えています。

PwC Japan監査法人は、人口減少・少子高齢化などの環境変化に直面する地域において、地域経済を支える地域金融の重要性が高まっていることを踏まえ、地域金融機関の業務効率化・負担軽減に向けた取り組みを推進します。サイバーセキュリティ、マネーローンダリング対策、サードパーティリスク、内部監査といった領域の専門人材の確保が困難な中、これらの分野に強みを持つPwC Japan監査法人が共同化を強力にご支援し、PwCのPurposeである「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」の実現を目指します。

以上

PwC Japan有限責任監査法人について

PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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