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2026年11月4日
PwC Japanグループ
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:樋崎 充、以下「PwCコンサルティング」)は、開発ライフサイクル全体に生成AIを組み込む「AI駆動開発の本格実装・定着化を支援するサービス」を、本日より提供開始します。これまでに、情報系システムから金融・製造業の基幹系システム(SoR)に至るまで多様なシステム領域における実証および実運用までの支援を完了し、要件定義・設計・開発・テストの各工程で最大70%の工数削減を確認しました。これらの知見を基に、さらに多くの業種や他システム領域でのAI駆動開発の本格実装支援を目指し、オファリングとして体系化しました。
近年、デジタル化の加速や法規制の改定への対応、レガシーシステムの老朽化などにより、企業のIT部門が対応すべき課題は増大・複雑化しています。こうした中、開発プロセス全体にAIを組み込むAI駆動開発への注目が高まっています。一方で、多くの企業では特定の工程への適用や個別ツールの導入・活用にとどまっており、全社規模の成果や投資対効果(ROI)の向上に必要となる、AI-Readyな仕様書・設計書などのデータ、人材・スキル、ガバナンスなどの整備まで至っていないのが現状です。
AI駆動開発の推進・定着のためには、開発手法の置き換えにとどまらず、AI駆動開発による効果創出の全体像やAI時代を見据えたIT部門の変革が必要です。そのためPwCコンサルティングは、AIを前提とした開発プロセスへの転換と定着、人とAIの役割再定義を基にした次世代のIT部門への転換の双方から支援する本サービスを企画・開発しました。
要件定義から設計、開発、テスト、運用まで、開発ライフサイクル全体にAI駆動開発を導入します。ツールを導入するだけでは成果は一部の工程にとどまるため、データ、人材・スキル、ガバナンス、組織・評価の4つの領域を同時に変革し、AIを前提とした開発プロセスへの転換と本番定着まで伴走します。主な支援内容は次のとおりです。
図表1:全開発工程へのAI駆動開発の本格実装・定着化支援全体像
AIを開発チームのメンバーとして組み込み、「労働力」として機能することを前提とした次世代のIT部門への変革を支援します。従来のシステム開発を担う組織から、全社のAI活用を推進・統制する中核機能への転換を実現するものです。まずは求められる主要機能を特定するために、現行IT部門の役割・業務・人材・体制の可視化とAI活用成熟度の診断を行い、目指すべき次世代IT部門像とその実現に向けたロードマップを策定します。そのうえで、クライアントの状況や課題、ニーズを踏まえ、それぞれの機能の確立を支援します。次世代のIT部門に求められる主な機能は次のとおりです。
図表2:次世代IT部門の役割と主要機能
PwCコンサルティングは今後、本サービスを業種や産業を問わずさまざまなクライアントへ展開し、適用するシステム領域・工程のさらなる拡大を図ります。クライアントとともにAI駆動開発を起点としたIT部門の変革イメージを描き、実装まで伴走することで、企業の持続的な成長に貢献していきます。
金融業・製造業を中心に、基本設計書レビューの工数70%削減、基幹業務システム移行におけるインターフェース項目解析の工数70%削減、基幹業務システム刷新のインターフェース開発の工数40%削減、テストケース・テストデータ生成の生産性60%向上、数十の既存システムのリバースエンジニアリングにおける約2カ月から約1週間への短縮など、業種・システム・工程をまたいで具体的な効果を実証しています。
本サービス企画開発における実証実験においては、特定工程や個別ツールへの部分的な適用にとどまる、AI-Readyなデータや人材・スキルが不足しているといった現在AI駆動開発を進める企業が抱える課題を解消しながら、要件定義・設計・開発・テストの各工程に生成AIを実適用してきました。また、セキュアな開発環境やAIガバナンスの整備と併せて進めることで、機密性・可用性の要求が高い基幹系システムにも適用可能にすることを目指しました。
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約14,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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