PwC Japan監査法人、北海道の地域金融機関とリスク・コンプライアンス対応等の共同化に係るフォーラムを開催

  • 2026-08-31

2026年8月31日
PwC Japan有限責任監査法人

2026年8月27日、PwC Japan有限責任監査法人（代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）は、北海道の地域金融機関の役員や部長約20名を対象に、金融業務における共同化についてのフォーラムを開催しました。

当日は、北海道の地域金融機関が抱える人材不足や専門人材確保の課題について議論が交わされました。特に、2028年に審査を控えるマネーローンダリング対策（AML）や金利のある世界における資産・負債の総合管理（ALM）のあり方について活発な意見交換が行われました。また、北海道では半導体関連産業やデータセンターなどの新たな成長が期待されています。こうした地域の成長を支えるため、地域金融機関が業務負荷の高い領域において業務効率化や負担軽減を進め、地域企業への支援や地域経済の発展により注力していくことの重要性を指摘する声が上がりました。

PwC Japan監査法人は、地域金融機関の地域金融力強化のため、「金融業務共同化支援室」を2026年7月1日付で設置することを発表しました※1。同支援室は、マネーローンダリング・サイバー攻撃対応、サードパーティリスク管理、内部監査の共同化の受け皿となるサービスを検討することを目的とし、同年3月18日に九州の地域金融機関の2線、3線の担当役員や部長を対象にした、金融業務におけるリスクやコンプライアンス対応等の共同化フォーラムを開催しました※2。また、同年7月8日に具体的な事例となる地域金融機関12行による「マネロン等対策（AML／CFT）に関する有効性検証の共同監査」の支援について発表しました※3。

※1 2026年3月2日 ニュースリリース「PwC Japan監査法人、地域金融機関のリスク対応共同化支援の検討を開始、『金融業務共同化支援室』を設置へ」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2026/financial-operations-collaboration-support-office.html

※2 2026年4月20日 お知らせ「PwC Japan監査法人、九州の地域金融機関とリスク・コンプライアンス対応等の共同化に係るフォーラムを開催」
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2026/financial-operations-collaboration-forum.html

※3 2026年7月8日 ニュースリリース「PwC Japan監査法人、地域金融機関12行による『マネロン等対策（AML／CFT）に関する有効性検証の共同監査』を支援」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2026/anti-money-laundering-and-counter-funding-of-terrorism.html

PwC Japan監査法人は、人口減少・少子高齢化などの環境変化に直面する地域において、地域経済を支える地域金融の重要性が高まっていることを踏まえ、地域金融機関の業務効率化・負担軽減に向けた取り組みを推進し、ひいては地域経済の活性化に貢献していきたいと考えています。サイバーセキュリティ、マネーローンダリング対策、サードパーティリスク、内部監査といった領域の専門人材の確保が困難な中、これらの分野に強みを持つPwC Japan監査法人が共同化を強力にご支援することで、PwCのPurposeである「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」の実現を目指します。

PwC Japan監査法人では、共同化に関する検討や意見交換の機会を随時歓迎しています。ご関心がございましたら、ぜひお問い合わせください。

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