Skip to content Skip to footer

Loading Results

通信業界向けコンサルティング事例

事例1:シェアードサービスセンターのデータ利活用高度化支援

2021/4/8

業界・クライアントの課題

近年、企業の財務・経理や調達・購買業務に代表されるコーポレート機能のシェアードサービスは、オペレーションにおける品質やスピードの向上とコストダウンなどの効果をもたらし、社内外のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進といった新たな付加価値創出のミッションの担い手となっています。この傾向はコロナ禍によるリモートワークの促進や業績悪化によるコスト削減要請の高まりも相まって、顕著となっています。

これらを背景に、国内大手通信会社の調達部門におけるシェアードサービスセンターでも、購買審査から契約に至るまでの業務工程に対してワークフローシステムが導入され、標準化が図られてきました。一方、シェアードサービスセンター内で蓄積したデータを業務のスピードアップやコンプライアンス強化、原価低減につなげる制度設計が十分になされておらず、システム導入による効果を満足に得られていない状況にありました。

PwCのアプローチ

コンサルティング部門(PwCコンサルティング合同会社)とフォレンジックサービス部門(PwCアドバイザリー合同会社)が連携してクロスファンクショナルチームを形成し、シェアードサービスセンターにおける業務改革と調達コスト削減に関する知見、企業取引における不正兆候に代表される幅広いリスクシナリオに対応するケイパビリティを結集して、データに基づく取引先評価制度の在り方の定義とデータ活用方法の具体化を支援しました。

具体的には以下のアクションを取りました。

  • データ蓄積環境の構築と取引先評価の自動化
    • 取引先の属性情報にまつわる各種内部データを統合するプラットフォームをデータ加工ツールで構築
    • フォレンジックサービス部門の知見をもとにリスクシナリオをプラットフォームに実装して全企業取引を分析。取引信頼性(Quality・Delivery)の観点から評価を実施
    • ベンチマークとなる外部統計指標との相関から全企業取引を分析。価格妥当性(Cost)の観点から評価を実施
    • 上記により全取引先をQCDの観点からTier1~Tier5まで格付け
  • データに基づく制度設計
    • 価格妥当性・取引信頼度共に高いレベルで担保された企業(Tier1企業)との取引は審査工程を省略可能とする制度を実装(審査のスピード向上に貢献)
    • 価格妥当性の担保が十分でない取引には推奨取引先としてTier1企業を申請元に紹介し、相見積を義務化する制度を実装(コスト削減に貢献)
    • 個社単位での評価結果を属性情報として「カルテ化」し、シェアードサービスセンターの要員が情報を常に閲覧できる体制を構築。審査スタイルを改善指導型へ(人材価値向上に貢献)
    • 取引信頼性の観点から低調と評価される取引(Tier5)については、業務監査部門へ連携するワークフローを実装(コンプライアンス向上に貢献)

今後はワークフローシステムとデータプラットフォームとのリアルタイム連携を実施し、データドリブン型のオペレーショナルエクセレンスを一層推進していきます。

事例2:マルチクラウドソリューションによるバックオフィス業務の高度化・効率化支援

2021/4/8

業界・クライアントの課題

通信事業者の多くはここ数年で、通信をコミュニケーション手段としてサービス提供していた単一事業の時代から、通信を活用したさまざまなデジタル技術サービスを市場に展開する事業体へと変貌を遂げました。それに伴い、経営を支える経理、財務、法務をはじめとするバックオフィス業務についても、市場変化にタイムリーに追随するための高度化・効率化が求められています。

バックオフィス業務の高度化・効率化においてはクラウドサービスが重宝されます。さまざまなサービスが毎日のように市場にリリースされ、陳腐化したサービスは廃止へと追い込まれるのがもはや日常となっています。本クライアントにといては、そのような状況において、将来の目指す姿を見据え、クラウドサービスをAPI(Application Programming Interface)による疎結合で組み合わせ、陳腐化したサービスを最新のものに入れ替えることを試みていましたが、常に進化するバックオフィスクラウド基盤を構想するのは困難な状況にありました。

PwCのアプローチ

バックオフィス業務の高度化・効率化にあたって、個々の業務改善を目指すのではなく、クラウドソリューションを組み合わせ、バックオフィス業務全体を支えるプラットフォーム(システム基盤)を構築するとのコンセプトで改革を推進しました。

1. 全体アーキテクチャ設計

プラットフォームを4レイヤー(業務アプリケーション、データハブ、データ蓄積、可視化)に区分し、全体アーキテクチャを設計しました。また、セキュリティ要求レベルが高い業界であることを考慮し、PwCが持つセキュリティに関する知見を、システムのみならず社内規定やマニュアルなどのルールにも反映させ、トランスフォーメーションに向けた準備を進めました。

2. ロードマップ策定

将来の目指す姿を見据え、PwCのクラウドサービスに関する有識者によるソリューション選定と、プラットフォーム(システム基盤)構築に向けたロードマップ策定を支援しました。

3. 実行計画の策定と導入支援

短期的な効果創出が求められる業務領域を特定し、PwCの業務改革に関するノウハウを結集させ、クラウドソリューションの導入による業務高度化・効率化を支援しました。

結果として、クライアント内にクラウド化の推進と自律的な業務改善を進める組織が立ち上がりました。恒常的に業務高度化・効率化を図ることが可能な文化が醸成され、現在も改善が進められています。

事例3:AI活用によるプロダクト別工数管理の高度化支援

2021/2/24
AI活用による プロダクト別工数管理の高度化支援

業界・クライアントの課題

通信業界のB to B領域では、デジタルトランスフォーメーション(DX)市場の拡大もあり、従来の通信回線やデータセンターなどに加え、クラウド、IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)、RPA(Robotic Process Automation)など数十に及ぶ多種多様なプロダクトの経営管理が求められています。

本クライアントは、プロダクトのポートフォリオを検討するにあたり、プロダクト別の工数集計を、代表者ヒアリングや従業員の申告ベースの結果の集計など、各本部やプロダクトごとに異なる形で実施していました。しかし、その結果が実態を示しているのかが不確かな上、工数を確認するための集計工数が都度発生することを課題としていました。

PwCのアプローチ

数千人の従業員のPCログやカレンダーログを元情報にAI技術を活用したビッグデータ分析基盤を構築し、データドリブンでプロダクト別の工数管理を実現するための実証実験を、クライアントの経営企画部門、情報システム部門と共に実施しました。

具体的には、前半の3カ月でログデータを分析し、AIを活用した工数算出システムの基本ロジックの検討ならびに課題の整理を行いました。

後半の3カ月では、精度の改善、データ分析処理速度の向上などの課題対応に加え、実運用に向けた業務フローの整理ならびに同システムの開発に向けた要件定義を行いました。課題の解決にあたっては、クライアントが業務経験から蓄積してきた知見とPwCが持つテクノロジーに関する知見を組み合わせるアプローチを採用し、最適解を探っていきました。AI活用においては、精緻かつ具体的なデータ分析とスピーディーな仮説検証を繰り返し、クライアントが当システムの構造を理解した上で意思決定ができる態勢を整備しました。

その結果、クライアントがプロダクト別工数管理のコンセプトを汎用化し、全社で利用可能な仕組みの構築を目指すべく、従業員が「どの業務にどれくらいの時間を掛けているのか」「どのツールをよく利用しているのか」「どのような働き方をしているのか」などをBI(Business Intelligence)ツールで可視化する「従業員の業務の可視化」という新たなプロジェクトにつながりました。先の6カ月間で培った仕組みが活用されていく予定です。

事例4:RFIDによる資材物流・資産管理の高度化支援

2020/4/27

業界・クライアントの課題

通信事業者は、通信網提供のため全国各地に膨大な設備を設置・保有し、管理しています。近年では5G提供のためさらなる設備の導入が必要となり、その潮流の中で資材物流および資産管理を高度化する仕組みが求められています。本クライアントは「RFID」に活路を見いだしましたが、企画・実行を自社のみで推進するにはナレッジと体制の面でリソースが十分ではない状態でした。

PwCのアプローチ

RFID導入にあたっては、技術的な検討に加え、現行の業務プロセスの見直しから各種既存システムとの連携までを含めた広範囲な検討が必要でした。そこで、クライアント業務の深い理解と、他業種(インフラ、製造、物流)の支援経験に基づく知見を生かし、あるべき姿の定義とスケジュールの策定、およびその実行を支援しました。

実行においては、クライアントの非常に多岐にわたるタスクについて、相互の関連性を明確にしつつ進捗を管理することで、各担当者がタスクに注力しやすい環境を構築しました。

当初想定していなかった技術的・業務的な課題にも数多く直面しましたが、そのスケジュールへの影響を可視化し、リソースを考慮した優先度を提示することで、クライアントがより良い意思決定をできるよう支援しました。また、クライアントの持つ技術的・業務的な知見と、さまざまな案件の支援経験に基づくPwCの知見を融合させ、課題を解決していきました。

結果として、資材物流・資産管理の高度化の仕組みが構築され、クライアント社内において順次導入が進んでいます。

事例6:RPAガバナンス構築と全社導入支援

2020/4/27

業界・クライアントの課題

厳しい競争環境にある通信業界において、本クライアントは業務生産性の向上を目的にRPAの全社活用を推進していましたが、一方で、RPAを安心・安全に活用するためのガバナンス整備も課題でした。

PwCのアプローチ

監査部門(PwCあらた有限責任監査法人)が保有するRPAガバナンスのフレームワークをベースに、ハイリスクな点を中心に1カ月程度でガバナンスに関するガイドラインを策定しました。

その後、SOX対象業務への適用方針や社内の情報セキュリティルールとの整合など、クライアントの環境に即したより実効性のあるガイドラインにブラッシュアップを図りました。

また、グループ会社を含めた社内のRPA推進部門へのガイドラインの周知・浸透を図るべく数十回の説明会やQAセッションを行い、各部門の理解促進と合意形成を実現しました。

これらのガバナンス支援と並行して、コンサルティング部門(PwCコンサルティング合同会社)が中心となって、RPA全社活用に向けた導入支援も行いました。

具体的には、RPA活用戦略や開発プロセス・ルールの策定、開発手法の標準化、開発・保守組織の立ち上げといった企画管理業務から実際のRPA導入業務まで、RPAに係る開発ライフサイクルをトータルに支援し、年間8万時間分の業務をRPAに置き換えることに成功しました。

本プロジェクトの支援は現在も継続しており、ガバナンス・ガイドラインを社内規則としてより強制力の高いものに位置付けるとともに、ガバナンスの強化を検討中です。また、活用推進についてはAI技術など、より高度な自動化を目指し技術検証を行っています。

監査部門とコンサルティング部門が協業することで、RPA活用に関する「攻め」と「守り」の両面での支援を進めています。

【参考プレスリリース】

PwCあらたとUiPath社、RPAガバナンス構築のためのガイドラインとハンドブックを策定、一般公開を開始

事例7:CRM戦略策定およびマーケティングコミュニケーション最適化支援

2019/9/13

業界・クライアントの課題

通信業界のB to C領域では、これまでの通信を主軸にしたビジネスだけにとどまらず、エネルギー、金融、小売、サービスなどさまざまなカテゴリーに業態を拡大し、各社とも大きなエコシステムを形成する戦いになっています。本クライアントにおいても、各事業部がシームレスに連携した上での全社CRM(Customer Relationship Management)戦略の策定と、それに基づくマーケティングコミュニケーションの最適化が喫緊の課題でした。

PwCのアプローチ

クライアントのマーケティング部門とともに、20以上の事業部門からなる約30名の部門リーダーを巻き込みながら、1年をかけてBXT(Business、eXperience、Technology:eXperience=Xを核にBusiness=BとTechnology=Tを融合させたサービスを提供するという考え方)アプローチによる、あるべきCRM戦略の策定、マーケティングコミュニケーションの最適化を支援しました。

具体的には、前半6カ月で当該30名のメンバーを中心にした全6回のワークショップの開催を中心に、顧客インサイトの理解から具体的なマーケティングコミュニケーションの運用方針までを定義し、後半6カ月は具体的なマーケティングコミュニケーションのPoC(概念実証)を推進しながら、各部門のKPI・業務課題に合わせたアクションプランを精緻化しました。

また、並行して全社統合顧客データの分析結果に基づく顧客ロイヤルティの測定方法の設計や、PoC結果を踏まえたマーケティングコミュニケーションの運用ガイドラインおよび運用体制・プロセスの設計と事業部門長との合意形成までを支援しました。

事例8:未来視点のバックキャスト型の新規事業立案支援

2019/9/13

業界・クライアントの課題

通信業界においては今日、通信料金・ネットワーク料金にとどまらない収益の多様化が、重要な経営課題として認識されています。本クライアントにおいては、既存事業の延長線の発想にとどまらない新規事業の立案が急務でした。

PwCのアプローチ

PwCオリジナルの未来創造アプローチ「思索的未来デザイン」を活用した、バックキャスト型の新規事業立案を行いました。

独自のノウハウが詰まった「未来創造セッション」を通じて2025~2030年ごろの未来市場を創造し、そこからのバックキャストで直近数カ年の新規事業計画を立案することで、短期間のうちに「壮大かつ実行可能な」新規事業計画を立案することに貢献しました。

3カ月の間に実行した複数回の未来創造セッションにはクライアントから延べ50名以上が参加し、既存事業の延長線上にない非連続的な未来市場・未来事業を発想する感覚を共有することができました。このような発想を広げる(右脳を使用する)セッションと、論理的思考を用いる(左脳で検証する)コンサルティングワークをアジャイルに繰り返し実行することにより、「壮大かつ実行可能な」新規事業計画の立案が可能になりました。

事例9:大規模IPOの実行支援

2019/9/13

業界・クライアントの課題

変化が目まぐるしいIT・通信業界において、グループ全体で時流をつかみながら、独自の戦略に基づき持続的な成長を果たしてきた本クライアント。グループ戦略の一環として、東京証券取引所への上場を目指すことになりました。ただし、この新規上場(IPO)は、その規模に比して極めて準備期間が短く、かつその中で、グローバルオファリングのためにIFRS(国際会計基準)ベースで財務情報を準備しなければならないことが、大きな課題となっていました。

PwCのアプローチ

コンサルティング部門(PwCコンサルティング合同会社)と監査部門(PwCあらた有限責任監査法人)によるジョイントチームを組成し、過去に同種の案件を支援した際のナレッジを活用することで、目論見書などに記載する財務情報については、キックオフから3カ月程度で主要論点を識別・整理し、6カ月程度でベースとなるIFRS連結財務諸表を一とおり作成する、というアプローチを提案しました。

実際の支援においては、マネジメントの判断や監査人の見解、弁護士や財務局のフィードバックなどに由来する不確定要素が多く存在しました。上場日程に影響を与える可能性がある場合はプロジェクトプランを複線化して柔軟に対応しました。

また、それらに対応するための支援リソースについては、PwC内の最適な専門家をタイムリーに確保するチャネルを設けることで、グローバルオファリングを含めた上場準備の過程において発生するあらゆる問題・課題に、PwCとして即応可能な支援体制を構築しました。その結果、当初に想定していなかった事象が多々発生したにもかかわらず、本クライアントのマネジメントが求めていた時間軸で、無事に上場することができました。

その他の業界へのコンサルティング事例

{{filterContent.facetedTitle}}

主要メンバー

野村 直秀

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

Email

市原 一人

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

Email

豊島 良彦

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

Email

道浦 京子

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

Email

永岡 勝嗣

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

Email

原田 裕之

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

Email