米国相互関税アップデート：医薬品・金属関税およびIEEPA関税還付の最新動向

2026-04-30

関税貿易ニュース
2026年4月30日

米国大統領は2026年4月2日、1962年通商拡大法第232条に基づき、特許医薬品および医薬品原料に対し、100%の追加関税を課す大統領布告を発表しました。日本、EU、韓国、スイス、リヒテンシュタインの医薬品については15%の軽減税率が適用されます。 

同日、同大統領は1962年通商拡大法第232条に基づく鉄鋼、アルミニウムおよび銅に対する追加関税措置についても関税率の変更を内容とする大統領布告を発表しました。本措置では派生品を含め、金属の含有量にかかわらず輸入申告価格の総額に対して関税が課されます。製品全体に占める鉄鋼、アルミニウム、銅の重量比含有率が15%以上の派生製品には、25%の税率が適用されます。これにより関税額の計算は簡素化されますが、派生製品については、実質的な関税負担が増加する可能性があります。 

また、米国税関・国境警備局（CBP）は2026年4月20日、自動通関環境セキュアデータポータル（ACEポータル）上で統合管理・入力処理（CAPE）ツールの第1フェーズを稼働させました。これにより、未清算（unliquidated）の輸入申告および精算（liquidation）から80日以内の輸入申告を対象に国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act ：以下、IEEPA）に基づく関税の還付処理が開始されました。 

  • 医薬品及び医薬品原料の輸入関税
  • 鉄鋼、アルミニウム、銅への追加関税措置
  • IEEPA関税の還付に関する動向

米国相互関税アップデート：医薬品・金属関税およびIEEPA関税還付の最新動向

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