米国ファーストセール見直し法案　「最終販売価格に基づく関税評価決定法案」を上院に提出

2026-02-17

関税貿易ニュース
2026年2月17日

2026年2月11日、米国上院で超党派の「最終売買評価法（Last Sale Valuation Act）（法案番号：S.3841）」が提出され、米国の取引価格に基づく関税評価額決定方法に根本的な変更をもたらす可能性が浮上しました。本法案は、1930年関税法を改正し、米国への輸入直前の「最終販売」の価格に基づいて関税評価額を算定することを義務付ける内容となっています。これにより、長年利用されてきた「輸出のための最初の販売（First Sale for Expor：FSFE）」による関税評価方法は、事実上廃止される可能性があります。 

FSFEの評価方法は、複数段階のサプライチェーンを持つ輸入業者に対し、米国の輸入者が支払う価格ではなく、その前段階の取引である製造業者と中間業者間のより低い価格に基づいて関税評価を申告することを認めるもので、広く使用されている関税評価方法です。要件を満たしたうえで、適切に文書化されていることを条件に、アパレル、履物、繊維、電子機器など、幅広い産業において、関税を適切に節減することができるひとつの手段となっていました。今後、法案が成立した場合、FSFE評価方法は利用できなくなり、輸入業者は自社の関税コスト及び価格構造、関税リスク、コンプライアンス戦略を見直す必要に迫られることになります。 

  1. 現行制度の背景 
  2. 予想される影響 
  3. 今後の見通しと対応 

（全文はPDFをご参照ください。）

米国ファーストセール見直し法案　「最終販売価格に基づく関税評価決定法案」を上院に提出

( PDF 334.53KB )

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