デジタル課税第2の柱に係る実施パッケージの公表

2023-01-10

2022年12月20日、経済協力開発機構(OECD)は、第2の柱のグローバル税源浸食防止(GloBE:Global Anti-Base Erosion)ルールに係る実施パッケージ(Implementation package)を公表しました。この実施パッケージは、セーフハーバーと罰則免除に関するガイダンス、GloBE情報申告に関するパブリックコンサルテーション(公開協議)文書、GloBEルールに係る税の安定性に関する公開協議文書の3文書から構成されています。

セーフハーバーと罰則免除に関するガイダンスにおいては、特に、GloBEルールが適用される最初の数年間において、トップアップ税額をないものとみなせるCbCRセーフハーバールールについて記載されています。また、GloBE情報申告に関する公開協議文書においてはGloBEルールに基づく納税債務を計算するために収集する必要があると考えられる情報が網羅的に公開され、税の安定性に関する公開協議文書においては紛争予防措置や紛争解決措置など税の安定性を確実にするためのさまざまな枠組み案が提示され、具体的な論点について、2023年2月3日期限で利害関係者からの意見が募集されています。

本ニュースレターでは、これら3つの文書の概要について解説します。

  1. セーフハーバーと罰則免除に関するガイダンス
  2. GloBE情報申告に関する公開協議文書
  3. GloBEルールに係る税の安定性に関する公開協議文書

(全文はPDFをご参照ください。)

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