デジタル経済課税に係る第2の柱における「モデルルールのコメンタリー」および「『GloBEルール実施フレームワーク』に関するパブリックコンサルテーション」の概要

2022-03-16

BEPSニュース
2022年3月16日

2022年3月14日、経済協力開発機構（OECD）は、各国がグローバル税源浸食防止（GloBE：Global Anti-Base Erosion）ルールの国内実施を行うためのモデルルールとして2022年12月20日に公表した「モデルルール（Model Rules）」に係る「モデルルールのコメンタリー（Model Rules Commentary）」および「事例集（Model Rules Examples）」を公表しました。

「モデルルールのコメンタリー」および「事例集」は、「モデルルール」の適用と運用に関して詳細かつ包括的な技術的なガイダンスを提供しています。

また、同日、OECDは、「GloBEルール実施フレームワーク（GloBE Implementation Framework）」に関連しパブリックコンサルテーションに関する事項について公表しました。

「GloBEルール実施フレームワーク」は、各国間のGloBEルール実施に当たっての調整に係るガイダンスを提供するとともに、コンプライアンスコスト軽減の観点からのセーフハーバールールを含みます。「GloBEルール実施フレームワーク」の策定は今後の作業ステップとされており、パブリックコンサルテーションとして実施される「実施フレームワーク」に係るコメントの提出期限は、2022年4月11日となっています。

本ニュースレターでは、OECDより公表された「モデルルールのコメンタリー」および「GloBEルール実施フレームワーク」についてのパブリックコンサルテーションに関する事項の概要について解説します。

（全文はPDFをご参照ください。）

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