不動産関連法務ニュースレター：再生エネルギー（2026年8月）

営農型太陽光発電に関する制度の見直し

  • 2026-08-27

農林水産省は、2026年4月15日開催の「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」（第6回）（以下「本検討会」といいます。）において、営農型太陽光発電事業の新たな制度枠組みを公表しました。これにより、従来は農地法に基づく一時転用許可により規律されていた営農型太陽光発電事業について、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（以下「農山漁村再エネ法」といいます。）へと主たる根拠法令が変更され、農地法単独では考慮することが難しい地域共生等の観点を制度に組み込む方針が示されました。

本ニュースレターでは、本検討会で示された農林水産省説明資料1に基づき、①農山漁村再エネ法に基づく基本方針（告示）の改定案として示された「望ましい営農型太陽光発電」の考え方、②農山漁村再エネ法に基づく新たな制度設計の概要、③既存事業者に対するモニタリング強化策及び④今後の実務上の留意点について概説します。

  1. 営農型太陽光発電をめぐる現状と検討の経緯
  2. 望ましい営農型太陽光発電の考え方の概要
  3. 制度設計の変更と新たな手続フロー
  4. 既存事業者への対応の厳格化
  5. 実務上の影響と留意点

※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。

営農型太陽光発電に関する制度の見直し 不動産関連法務ニュースレター：再生エネルギー（2026年8月）

( PDF 352.03KB )

執筆者

茂木 諭

パートナー, PwC弁護士法人

神鳥 智宏

パートナー, PwC弁護士法人

水田 直希

ディレクター, PwC弁護士法人

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