PwC Legal Tax Newsletter（2026年7月）

DD費用等の損金算入に係る納税者一部勝訴地裁判決（東京地判令和8年2月18日）

2026-07-28

PwC弁護士法人のタックスローヤー（税法を専門とする弁護士）は､税務コンプライアンスを意識した経営を志向される企業の皆様のニーズに応えるため､付加価値の高い総合的なプロフェッショナルタックスサービス（税務アドバイス､事前照会支援､税務調査対応､税務争訟代理等）を提供しています｡PwC Legal Tax Newsletterでは､当法人のタックスローヤーが､企業の取引実務や税務上の取扱いに影響し得る裁判例･裁決例その他税法に関するトピックを取り上げて､その内容の紹介や解説をします｡

今回は､デューデリジェンス（以下｢DD｣といいます。）に係る費用等の損金算入に係る納税者一部勝訴地裁判決（東京地判令和8年2月18日）（以下｢本判決｣といいます｡）をご紹介します｡

M&Aに伴い買手側が支出するDD費用や仲介業者・専門家への報酬について、法人税法上、それらを支出した事業年度において直ちに損金算入できるのか、あるいは株式の取得価額として資産計上することを要するのか、という論点は、｢その有価証券の購入のために要した費用｣（法人税法施行令119条1項1号）の解釈問題として、専門家の間で議論の対象となってきました。こうした中、本判決は、かかる論点に関する初の司法判断を下した点で、今後の実務に参考となる点があると考えられるため、本ニュースレターでご紹介します。

事案の概要
本判決の判示の概要
検討

※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。