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PwC弁護士法人のタックスローヤー（税法を専門とする弁護士）は、税務コンプライアンスを意識した経営を志向される企業の皆様のニーズに応えるため、付加価値の高い総合的なプロフェッショナルタックスサービス（税務アドバイス、事前照会支援、税務調査対応、税務争訟代理等）を提供しています。PwC Legal Tax Newsletterでは、当法人のタックスローヤーが、企業の取引実務や税務上の取扱いに影響し得る裁判例・裁決例その他税法に関するトピックを取り上げて、その内容の紹介や解説をします。
今回は、土地及び建物の一括譲渡について消費税法施行令45条3項の適用の可否が争われた最近の裁判例として、東京地判令和5年5月25日裁判所HP（以下「本地裁判決」といいます。）及びその控訴審である東京高判令和6年5月30日裁判所HP（確定。以下「本高裁判決」といいます。）をご紹介します。
- 事案の概要
- 関係法令の定め
- 本件における土地及び建物の譲渡の対価の額の区分方法等
- 本地裁判決の判断内容
- 本高裁判決の判断内容
- 消費税法施行令45条3項に関連するその他の重要な論点
※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
土地及び建物の一括譲渡について消費税法施行令45条3項の適用の可否が争われた裁判例（東京地判令和5年5月25日及び東京高判令和6年5月30日）
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