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経済安全保障推進法に係る基本方針案及び基本指針案の公表
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2022-08-25
2022年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和四年法律第四十三号、以下「経済安全保障推進法」といいます。）1が国会において成立し、同年5月18日に公布されました。経済安全保障推進法は、公布から2年以内に段階的に施行されることとされています（同法附則1条）。
経済安全保障推進法の成立後、同年7月25日、経済安全保障法制に関する有識者会議が再開されるとともに、同法に関連する基本方針案及び基本指針案が公表されました。これらの基本方針案及び基本指針案は、パブリックコメントを経て同年9月下旬に閣議決定される予定です。
本ニュースレターでは、経済安全保障推進法に係る基本方針案及び基本指針案の概要について解説します。
- 経済安全保障推進法における基本方針と各基本指針
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針（案）（基本方針案）
- 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（案）（安定供給確保基本指針案）
- 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（案）（特定重要技術開発基本指針案）
※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
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