民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案の公表について

2022-02-24

本年1月28日、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会（以下「本部会」といいます）が「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案」（以下「本要綱案」といいます）を公表しました。

IT技術の進展やコロナウイルスによる感染症の拡大といった社会経済情勢を踏まえ、書面・押印・対面の抜本的見直しなど行政のデジタル化が推進されていますが、民事訴訟の手続については、いまだオンラインでの訴え提起等が認められていないなどIT化が重要な課題になっています。本要綱案は、こうした状況を踏まえ、民事訴訟制度をより一層、適正かつ迅速なものとし、国民に利用しやすくするという観点から、訴状等のオンライン提出、訴訟記録の電子化、情報通信技術を活用した口頭弁論期日の実現など民事訴訟制度の見直しについて検討し、民事訴訟法等改正のための要綱案として取りまとめられたものです。

今回のニュースレターでは、本要綱案の公表に至る経緯のほか、特に重要な見直しと考えられる、(1)訴状等のオンライン提出・訴訟記録の電子化、(2)口頭弁論・争点整理手続でのIT利用、(3)特別な審理手続の創設等について概説します。

  1. 本要綱案公表に至る経緯
  2. 本要綱案の概要
  3. その他

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執筆者

神鳥 智宏

神鳥 智宏

パートナー, PwC弁護士法人

神鳥 智宏

水田 直希

PwC弁護士法人

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