インドネシア「国有企業再編向け税制の見直し」、オーストラリア「グローバルミニマム課税規則 改正案」、ベトナム「新CIT法 重要な新ルール」ほか

  • 2026-04-21

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2026年4月号

  1. インドネシア財務大臣は、国有企業の再編プロセスを支援するため、合併、統合、分割または取得の枠組みにおける資産の譲渡および取得に係る簿価使用に関する税務上の取り扱いについて見直しを行い、財務大臣規則を公布しました。主な変更点は、国有企業の定義の拡大、事業継続期間の変更、簿価使用に関する規定の評価です。
  2. オーストラリア財務省は、グローバルミニマム課税（GloBE）の規則に対する改正案の公開草案を公表し、意見を募集しています。この改正案は、OECDが公表したガイダンスを適切に取り込み、オーストラリアにおけるPillar2のトップアップ税の効果的な運用を確保することを目的としています。
  3. ベトナム財務省は2026年3月12日、2025年CIT法および政令320/2025の施行に関するガイダンスを示しました。通達20号が2026年3月12日から施行され、2025年度以降の課税年度に適用されます。本通達は、書類手続き、プロセスおよび管理に関するガイダンスに重点を置いており、企業が新しいCIT制度を実務上どのように適用するかを判断する上で重要な役割を果たします。また、ベトナム企業だけでなく、ベトナムで事業を行う、またはベトナムから所得を得る外国企業にも大きな影響を及ぼします。

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今月の各国税務ニュースハイライト
  • インドネシア：合併、統合、分割または取得における資産の譲渡・取得に関する簿価使用ルールの改正、税務徴収手続の実施規則
  • オーストラリア：グローバルおよび国内最低税率ルールに対する改正の公開草案
  • ベトナム：新CIT法に関する重要な新ルール
  • タイ：関税フリーゾーンの現地調達率に関する改正案
  • フィリピン：登録企業による国内販売の取り扱いに関する変更
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インドネシア「国有企業再編向け税制の見直し」、オーストラリア「グローバルミニマム課税規則 改正案」、ベトナム「新CIT法 重要な新ルール」ほか

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