徹底解説 2026年米国中間選挙（2026年6月更新版）

本稿のポイント

• トランプ政権の支持率は物価高問題（アフォーダビリティ）などを巡る不満を背景に低下傾向にあり、足元の国政・地方選挙では民主党が勝利・善戦している。
• 中間選挙の見通しは、下院では民主党が優勢、上院では共和党がやや優勢。トランプ政権の物価高対策や外交成果、共和党有利の選挙区割り変更（ゲリマンダー）、民主党の選挙戦略などが見通しを左右し得る。
• 選挙後の政治動向は2028年の大統領選挙に影響するが、どちらの党の大統領候補者が勝つにせよ、保護主義的な貿易・産業政策は継続の可能性が高い。
• 日本企業は中間選挙に向けたトランプ政権の物価高対策や外交政策の変化に注意し、連邦・州レベルの政策動向を分析するインテリジェンス体制構築、シナリオ分析、経営戦略の見直し、政策提言やロビー活動の検討・実施することが推奨される。

2026年11月3日の中間選挙が近づく中、米国では選挙戦が本格化しています。本稿では、同年3月公開の「徹底解説 2026年米国中間選挙」を踏まえつつ、執筆時点（2026年6月2日）の情報に基づき、選挙戦の動向や中間選挙の見通し、日本企業における影響および対応を考察します。

選挙戦の動向

中間選挙は米国民が現政権への審判を下す選挙とされ、政権支持率がその結果に大きな影響を与えます。トランプ政権の支持率は就任直後の52%から徐々に下落し、現時点で39%と低い水準にあります。野党・民主党員だけでなく、選挙戦でその票が重要な無党派層や、与党・共和党員において支持率低下が見られる状況です（図表1）。

図表1：トランプ政権支持率の推移

トランプ政権の支持基盤を見ると、中核である地方有権者・白人・高卒以下に加えて、2024年大統領選挙でトランプ氏支持が伸びた低所得者・若者・有色人種の間でも支持率が押し並べて下落しています（図表2）。

図表2：トランプ政権支持層の支持率

支持率低下の背景には、経済、移民、外交・安保政策への不満が存在すると思われます（図表3）。

図表3：政策別のトランプ政権支持率

経済政策を見ると、関税の引き上げや中東情勢に伴う油価高騰などに起因する物価高問題、いわゆる「アフォーダビリティ（生活費の高騰・高負担）」が大きな争点となっており、インフレ・物価対策を巡る支持率が特に低い状況です。2024年大統領選挙でトランプ氏は、バイデン前政権下の物価高を批判して低所得層や若者、有色人種の票を伸ばしました。しかし、今年4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.8%増と2023年9月以来の高水準にあり¹、前述したとおりこれら有権者の間で政権支持率が低下しています。共和党内でもインフレ・物価対策の不支持率が36%と、党派を問わず不満が広がっています²。

移民問題においては、米国民の65%がトランプ政権による不法移民取り締まりを「やり過ぎ」と回答するなど、政権批判が拡大しています³。外交・安全保障政策においても、「新しい戦争を始めない」と宣言し当選したトランプ大統領がイランへの軍事介入を実施したことへの懸念が出ています。軍事介入への不支持率は58%と高く⁴、また、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰が国内の物価高問題に拍車をかけています。

トランプ大統領のコアな支持層であるMake America Great Again（MAGA）派内の政権支持率は95%と極めて高水準です⁵。しかし、物価高対策や政府債務拡大、中東政策、エプスタイン文書などを巡り、マージョリー・テイラー・グリーン元下院議員やトーマス・マシー下院議員、テレビ番組司会者のタッカー・カールソン氏などMAGA派議員や著名人が政権批判をするなど、陣営内の離反も散見されます。

こうした中、国政・地方選挙での民主党の躍進が続いています。2025年11～12月に行われたオフイヤー選挙（全国的な大統領選挙・連邦議会選がない年に行われる選挙）ではアフォーダビリティが争点化し、民主党がニュージャージー州・バージニア州知事選、ニューヨーク市長選などで全勝しました。また共和党地盤のテネシー州の連邦下院補選でも民主党候補が善戦し、トランプ政権に厳しい結果となっています。

2026年に入っても、共和党地盤であるテキサス州やフロリダ州の州議会補欠選挙で野党・民主党候補が勝利するなど、民主党の勢いが続いています。2025年1月から現在までに行われた107回の連邦・地方議会特別選挙の結果を集計すると、民主・共和の得票差は、2024年大統領選挙のハリス氏・トランプ氏の得票差と比較して民主党が約13ポイント増（連邦議会選挙に限ると民主党に約17ポイント増）であり、民主党の好調さが読み取れます⁶。

一方で、議会多数派を維持したい共和党は昨年8月、テキサス州で自党に有利な選挙区割り変更（いわゆる「ゲリマンダー」）を強行しました。これに対して民主党がカリフォルニア州で自党有利な選挙区割りを実行したことで、事態は「ゲリマンダー合戦」に発展しています。今年に入り、連邦最高裁判所が4月に人種考慮の区割りを制限する判決を下し、バージニア州最高裁判所が5月に民主党主導の区割り変更に違憲判決するなど、民主党に逆風が吹いています。現時点では、共和党優勢の選挙区が最大16、民主党優勢が最大6増えると見られ、中間選挙への影響が注目されています⁷。

中間選挙の見通しと注目ポイント

歴史上、中間選挙では政権与党が議席数を減らす傾向にあります。1945～2022年における中間選挙での政権与党の平均議席数増減を見ると、上院はマイナス4議席、下院はマイナス25議席でした⁸。第1次トランプ政権（2017年1月～2021年1月）の中間選挙では、与党・共和党が上院で2議席伸ばす一方、下院で40議席失い、民主党の圧勝（いわゆる「ブルー・ウェーブ」）となりました。

こうした過去の傾向と、前述したトランプ政権支持率の低迷を合わせると、今年の中間選挙では民主党が優勢と指摘されています。実際、中間選挙の投票先調査では、共和党41.5%に対して民主党48.6%と、民主党が7ポイントほどリードしています⁹。

図表4：現在の議席と獲得議席予想（各社予想の平均値）

しかし、主要な選挙予想の平均値をまとめた270toWinのデータによると、上院は改選議席の多くが共和党現職であり（改選35議席中22議席が共和党）、民主党は既存の議席を守りつつ現職有利な環境下で4議席伸ばす必要があるため、やや共和党優勢と見られています（図表4）¹⁰。ただし、トランプ政権支持率の低下傾向や激戦州での有望な民主党候補者の相次ぐ出馬などを背景に、接戦になり得るとの指摘も存在します¹¹。実際、The Economist誌の選挙予想モデルは民主党が多数派となる確率を5割と見積もっています¹²。

435議席の全てが改選される下院では、物価高によるトランプ政権の支持率低下のため民主党が優勢ではあるものの、共和党有利の選挙区割り変更の影響もあり、現在の予想は拮抗しています¹³。一方で、現状のまま政権支持率が低迷し続ければ民主党の勝利は固いと指摘されており、実際、The Economist誌は民主党が多数派となる確率を9割と予想しています¹⁴。

今後の注目ポイントとしては、以下の5点が挙げられます。

①アフォーダビリティ：米国民は世論調査でインフレ・物価を最重要課題としており¹⁵、トランプ政権が物価高対策で成果を挙げられるかが選挙の行方に影響を与える可能性があります。共和党はガソリン税の一時停止や住宅建設支援、健康保険購入補助の復活、関税免除措置の拡大などの施策を検討中ですが、これらが支持率回復につながるかが注目されます。

②成果重視の外交政策：トランプ政権が有権者にアピールできる外交成果を狙う可能性があります。例えば、中東情勢を早期解決してエネルギー価格低下を実現するよう動いたり、キューバの体制転換への働きかけを通じてキューバ系米国人の支持を集めたりすることが考えられます。その他、7月に予定される米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しや、日米合意に基づく日本の対米戦略投資を巡り強気に交渉し、米国有利な成果を狙うことも選択肢の一つです。9月の中国・習近平国家主席の訪米時には、5月の米中首脳会談で設置が合意された「貿易・投資委員会」における協議に基づいて、双方による関税引き下げや中国による米国産品購入や対米投資など具体的成果が発表される可能性が考えられます。また、米国が台湾を巡る譲歩を行うのではという指摘も存在します¹⁶。

③ゲリマンダー合戦：連邦議会下院の選挙区をめぐり、テキサスなど8州で共和党有利な区割り変更、カリフォルニアとユタの2州で民主党有利な区割り変更が実施済みです¹⁷。ジョージア州やニューヨーク州などでは、2028年選挙に向けて両党が区割り変更を検討し始めており、その動向も注目されます。

④民主党の選挙戦略：民主党はトランプ政権の不人気を足掛かりに、中間選挙での議会多数派、2028年大統領選挙での政権奪還を狙っています。一方で、明確な次期大統領候補は現在おらず、経済左派路線をどこまで打ち出すかで穏健・革新派の意見対立が存在します¹⁸。中間選挙を通じてどちらの派閥のメッセージが有権者に響くかが、その後の党の方針を左右するでしょう。また、次期大統領候補の座を狙う民主党議員・州知事は、中間選挙の政治資金集めや選挙集会などを通じて自身の立場を強めようとしています¹⁹。2028年大統領選挙に向けて、ピート・ブティジェッジ元運輸長官やジョッシュ・シャピロ・ペンシルバニア州知事、アンディー・ベシア・ケンタッキー州知事など穏健派と言われる政治家や、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事やJ・B・プリツカー・イリノイ州知事、ロー・カンナ下院議員、アレキサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員など革新派と言われる政治家のいずれが頭角を現すかが注目されます。

⑤州選挙・規制の動向：中間選挙と同日に36州で州知事選挙が予定されています。アリゾナやジョージアなどでは接戦が予想され²⁰、選挙結果が各州の政策や事業環境に影響を与えることが想定されます。また、一部の州ではAI規制やデータセンター建設の是非が大きな争点になっています。テック業界は政治団体を立ち上げ、AI規制反対・データセンター建設支持派の候補を推しており、選挙の結果次第で今後のAIを巡る事業環境も変わり得るでしょう²¹。

中間選挙3つのシナリオ

中間選挙とその後の政局については、以下の3つのシナリオが想定されます（図表5）。

まず、民主党が下院過半数を獲得し、上院は共和党が過半数を維持するシナリオです。前述したとおり、現時点の選挙予想ではこの展開が有力視されています。第1次トランプ政権の後半と同様、政権与党と議会多数派が異なる「分割政府」のため法案成立が困難となり、外交など行政権限内で実施可能な施策に注力することになります。この場合、政権と議会との衝突で政府閉鎖や民主党主導の大統領弾劾調査などが生じる一方、トランプ政権は大統領令による政策実行などでレガシー構築を目指し、米国内政が混乱する可能性が指摘されています。その中で共和党内ではバンス副大統領がトランプ政権路線を継承しつつ、無党派層を味方に付ける経済政策などを打ち出し、次期大統領候補になるのではないかという見方が存在します。

次は、民主党が上下両院過半数を獲得するシナリオです。この場合、トランプ政権はレームダック化し、共和党が上院過半数を維持するシナリオよりもさらに政府と議会との折衝が難しくなります。共和党内でもトランプ大統領の求心力が低下し、「トランプ離れ」が進むことが考えられますが、無党派層への訴求力などを考慮すれば、保護主義的な貿易政策や所得中間層への減税といったMAGAに代表される右派ポピュリスト路線は継続または強化される可能性があります。すなわち、「トランプ離れ」の結果、レトリックや関税による圧力といったツールの使い方は穏やかになっても、実質的にはトランプ政権の方針が引き継がれることが考えられます。

最後は、11月までにトランプ政権の支持率が回復し、各州で共和党有利の選挙区割り変更も成功して、共和党が上下両院で過半数を維持するというシナリオです。この場合、トランプ政権は中間選挙までに実施してきた移民排除・減税・行政改革などの政策を選挙後も続行・強化し、2028年の次期大統領選挙にはトランプ政権路線の後継者としてバンス副大統領らが出馬することが予想されます。一方、野党・民主党は2028年大統領選挙までに抜本的な体制改革を迫られるでしょう。その場合、穏健派のメッセージは訴求力に欠けるとして、バーニー・サンダース上院議員やオカシオ＝コルテス下院議員ら革新派の経済左派路線へとさらにシフトする可能性があります。

いずれのシナリオでも、中間選挙の次の政治的転機となり得る大きな選挙は2028年の大統領選挙です。共和党候補（現時点ではバンス副大統領が最有力とされる）はMAGA路線の継続を掲げて選挙に臨み、当選すればほぼ現状の政策が続くことが考えられます。一方、民主党候補が勝利した場合には、移民受け入れや気候変動対策、多様性・公平性・包括性（DEI）、富裕層・大企業対象の増税といったリベラルな政策が復活することがあり得ます。上述した民主党の穏健派と革新派の違いは主に経済分野で見られ、どちらが主導権を握るかで政策方針に違いが生じるでしょう。なお、第1次トランプ政権下で始まった関税が民主党バイデン政権下で維持・拡大されたように、国内産業保護に向けた保護主義的な通商・産業政策などは変わらないことも考えられます。

日本企業への影響と求められる対応

前述したとおり、中間選挙が行われる今年11月まで、トランプ政権は物価高対策を積極的に実施する見込みです。また対外政策では、キューバの体制転換に向けた施策や中国とのディール、USMCA見直しや日米貿易合意履行での強硬姿勢など、有権者にアピールできる政策を取ることも考えられます。短期的には、日本企業はそれらの政策による影響を見極め、対応を準備することが求められます。

中間選挙後も含めた中長期的な時間軸では、今後発生する地政学リスクへの対応として、米国と関係する企業は以下の体制を構築していくことが望ましいと考えられます（図表6）。

図表6：求められる企業対応

①まず、連邦・州レベルにおける政局・政策動向を継続的に分析するためには、インテリジェンス機能を備えた体制構築が必要です。米国では主な政策は政権内部や議会で議論され、その過程でメディアにも報じられることが多々あります。それらの議論が政策として発表される前に兆候を把握することで、自社に関係する政策がもたらす影響への備えが可能になります。

②①で得た情報に基づき、シナリオ・事業影響の分析を行います。例えば、前述したような米中合意による関税引き下げや、日米で合意された対米戦略投資が米国主導で加速する事態も想定されます。また、今年7月のUSMCA見直しに向けて、トランプ政権は域内原産割合の引き上げや米国調達比率の新設といった原産地規則強化を求めています²²。原産地規則の強化の範囲・程度によっては、自社や関係先の北米サプライチェーンに多大な影響を及ぼす可能性があります。このような予想されるシナリオに基づき、事業影響の分析を進めることが有効です。

③②で実施したシナリオ・事業影響の分析結果に基づき、必要に応じて経営戦略・事業計画の見直しを行います。上記の例で言えば、米中合意によって双方の関税が引き下げられれば、米中間での取引・サプライチェーン構築が容易になるため、中国での事業戦略を検討し直す余地が生まれます。日米合意下での戦略投資については、同スキームのメリット（日本の政府系金融機関による出資・融資・融資保証、米国政府による各種規制対応優遇など）とデメリット（米国側による案件の最終決定、日米間の利益配分など）を考慮して、自社の関与を検討することも選択肢の一つと言えます。また、USMCA見直しで域内原産割合の引き上げや米国調達比率の新設が行われた場合には、北米サプライチェーンの域内化や米国現地化が必要となります。さらに、他国の製品排除の条項が新設された場合、サプライチェーンから当該国の製品を排除するなどの対応が求められることになります。

④上記のように地政学的な状況に対応するのみならず、政策提言やロビイングを通じて「自ら状況を作る（変える）」ことも選択肢として考えられます。米国においては、自社事業が有利になるないしは不利益を被らないよう、企業自らが産業団体を通じた政策提言や特定候補者の支援、政権・議会へのロビイング、メディアでの主張の発信などを積極的に行っています。①のインテリジェンス体制の構築と合わせて、政府渉外体制の構築も検討すべきでしょう。

中間選挙は直近の米国政治だけでなく、2028年大統領選挙やその後の展開、さらに日本企業がその中でどう行動すべきかまで影響を及ぼします。本レポートが、日本企業における米国情勢の把握に資することを願っています。

¹ U.S. Bureau of Labor Statistics, “Consumer Price Index – April, 2026,” May 12, 2026,
https://www.bls.gov/news.release/cpi.nr0.htm

² The Economist/YouGov世論調査（2025年5月1～4日）
https://d3nkl3psvxxpe9.cloudfront.net/documents/econTabReport_i4K4elJ.pdf

³ Marist Institute for Public Opinion, “The Actions of ICE, February 2026,” February 5th, 2026,
https://maristpoll.marist.edu/polls/the-actions-of-ice-february-2026/

⁴ RealClearPolitics, “Approval of Military Action Against Iran,”
https://www.realclearpolling.com/polls/approval/donald-trump/issues/military-action-iran（閲覧日：2026年6月2日）

⁵ The Economist/YouGov世論調査（2026年5月15～18日）
https://d3nkl3psvxxpe9.cloudfront.net/documents/econTabReport_YTE4G2g.pdf

⁶ The Downballot選挙データ（2026年6月2日時点）
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1JGk1r1VXnxBrAIVHz1C5HTB5jxCO6Zw4QNPivdhyWHw/edit?gid=1173601967#gid=1173601967

⁷ The Cook Political Report, “2025-2026 Mid-Decade Redistricting Map”
https://www.cookpolitical.com/redistricting/2025-26-mid-decade-map（閲覧日：2026年6月2日）

⁸ The American Presidency Project, “Seats in Congress Gained/Lost by the President's Party in Mid-Term Elections," Santa Barbara, CA: University of California, December 6th, 2022,
https://www.presidency.ucsb.edu/statistics/data/seats-congress-gainedlost-the-presidents-party-mid-term-elections

⁹ Silver Bulletin, “Who’s Ahead on the Generic Congressional Ballot?”
https://www.natesilver.net/p/generic-ballot-average-2026-nate-silver-bulletin-congress-polls（閲覧日：2026年6月2日）

¹⁰  270toWin, “2026 Senate Election: Consensus Forecast,” May 26, 2026,
https://www.270towin.com/2026-senate-election/consensus-2026-senate-forecast#google_vignette

¹¹ Nate Cohn, “Why a Democratic Senate, Once Unthinkable, Is a Real Possibility,” The New York Times, April 20, 2026,
https://www.nytimes.com/2026/04/20/upshot/democrats-senate-midterms-chances.html

¹² The Economist, “A Friendly Map May Not Be Enough for Republicans to Hold the Senate,”
https://www.economist.com/interactive/2026/us-midterms/prediction-model/senate（閲覧日：2026年6月2日）

¹³ 270toWin, “2026 House Election: Consensus Forecast,” June 1, 2026,
https://www.270towin.com/2026-house-election/consensus-2026-house-forecast

¹⁴ The Economist, “Democrats Are Heavy Favourites to flip the House,”
https://www.economist.com/interactive/2026/us-midterms/prediction-model/house/（閲覧日：2026年6月2日）

¹⁵ The Economist, “Donald Trump’s Approval Rating,”
https://www.economist.com/interactive/trump-approval-tracker?utm_medium=cpc.adword.pd&utm_source=google&ppccampaignID=21228634515&ppcadID=&utm_campaign=a.22brand_pmax&utm_content=conversion.direct-response.anonymous&gclsrc=aw.ds&gad_source=1&gad_campaignid=21228661560&gclid=EAIaIQobChMImYSZkJXYkwMVIlkPAh3Nch0HEAAYASAAEgLt9fD_BwE（閲覧日：2026年6月2日）

¹⁶ 日本経済新聞「米中首脳会談、両国識者の見方 『関係安定の前提は台湾問題』」（2026年5月15日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM150Q10V10C26A5000000/

日本経済新聞「中国、米との関税下げ『4.7兆円規模で合意』」（2026年5月21日）
https://www.nikkei.com/nkd/company/us/BA/news/?DisplayType=1&ng=DGKKZO9637764020052026FF8000

¹⁷ The Cook Political Report, “2025-2026 Mid-Decade Redistricting Map,”
https://www.cookpolitical.com/redistricting/2025-26-mid-decade-map（閲覧日：2026年6月2日）

¹⁸ Riley Beggin, “Democrats Want Working-Class Voters. They Disagree on How to Woo Them,” The Washington Post, May 17, 2026,
https://www.washingtonpost.com/business/2026/05/17/democrats-debate-how-win-back-working-class-voters-2026-midterms/

¹⁹ Reuters, “Here Are the Democrats Taking Early Steps in Potential 2028 White House Bids,” May 19, 2026,
https://www.reuters.com/world/us/here-are-democrats-taking-early-steps-potential-2028-white-house-bids-2026-05-19/

²⁰ 270toWin, “2026 Governor Elections: Consensus Forecast,” March 26, 2026,
https://www.270towin.com/2026-governor-election/consensus-2026-governor-forecast

²¹ Julia Shapero, “Battle over AI Regulation Hits the Airwaves ahead of Midterms,” The Hill, February 18, 2026,
https://thehill.com/policy/technology/5742396-ai-regulation-midterm-ads/

²² 日本経済新聞「米政権、メキシコに車部品「50%米調達」要求 USMCA交渉」（2026年6月2日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96627160R00C26A6FFJ000/