地域共創の新たな方程式「岡山モデル」を全国へ（後編）

経済的なアプローチで地域の「課題」を「希望」へ変える

井村：
従来にないビジネスを加速させるため、PwCコンサルティングでは業界をまたいだ組織横断的な取り組み（Cross-Industry & Service Initiative）を行っています。私が所属している地域共創推進室においても組織横断的な取り組みは重要テーマの1つなのですが、どのような思いで始めたのでしょうか。

安井：
業界をまたいだ組織横断的な取り組みは、社内と社外の双方における効果を期待しています。まず社内についてです。業界別の縦割りの組織形態はガバナンス上の効率は良いですが、それだけですと広域のアジェンダが解きづらくなってしまいます。「みんなで頑張って連携しよう」と掛け声をかけるだけでは難しいため、「この領域で連携しよう」と経営的な観点で補助線を引いたものが組織横断的なテーマとなります。

また、社外、つまりクライアントの目線に立つと、業界をまたぐ課題が経営課題の一丁目一番地となっています。社内のサイロ化を防ぎたいという事情とは別に、クライアントにとって重要なアジェンダを組織横断的なテーマとして設定しています。

井村：
組織横断的なテーマの1つとなっている地域共創は、PwCコンサルティングのクライアントにとって重要なアジェンダだと捉えているということですね。最後に岡山の未来について、どのように考えているのか教えてください。

西原氏：
Cキューブ・コンサルティングとしては冒頭に申し上げたとおり、岡山のポテンシャルを最大限引き上げたいと考えています。その先にある姿のヒントとなるのが岡山の西粟倉村です。この村は人口約1400人のうち15パーセントが移住者であり、「日本に住むなら岡山」「日本と言えば岡山」と世界が憧れる故郷とすることに貢献したいです。

安井：
いま地域にあるのは課題ではなく、希望です。私たちは地域で脈打つような心臓になりたいと考えています。ポテンシャルを秘めてはいるが、平均値にとどまっている岡山の経済の地力を上げ、より住みやすく、より明るい街にしたいと思っています。そのために私が取り組みたいのが、岡山における中小企業の生産性向上など、経済的なアプローチからの貢献です。

産官学金の連携は静的なものではないと考えています。岡山のようにキープレイヤーが揃って連携すると、大きなエコシステムとして機能するはずです。そうした大きなエコシステムの中に新しい案件が投げ込まれるたびに、持続的に小さなエコシステムが作られていくイメージです。このように平均的な地域で生み出された「岡山モデル」は全国展開しやすいものであり、別の地域にも展開していきたいと考えています。

井村：
地域共創と言うと、地域の課題を解決するために何かをしてあげるという「For地域」になりがちです。そうではなく「From地域」に変えなければいけません。仕組みやモノなど、何か新しいものを地域において生み出し、全国や海外に持っていくべきだと、PwCコンサルティングの地域共創推進室ではメンバーたちが議論を重ねています。

産官学金が連携した「岡山モデル」がそうしたケースになればと思います。大きなエコシステムの中で柔軟に生まれる小さなエコシステムの話は興味深い話でした。さまざまな人がエコシステム形成の重要性を唱えていますが、実際に具体的な取り組みにつながっているものは少ないように思います。連続的に小さなエコシステムが作られ、持続的にインパクトを出すために、ハブになるのがCキューブ・コンサルティングやちゅうぎんフィナンシャルグループであり、それらをPwCコンサルティングがサポートしているのだと理解しました。

西原氏：
米国のように活力がある国は大きな都市をいくつも抱えており、一極集中ではなく、分散型で発展しています。分散型の地域づくりは、予算をばらまきさえすれば成立するわけではなく、地域自らが立ち上がり、地域「から」実現すべきものです。岡山はそれができるはずであり、希望を持っています。そして、それが日本全体の成長につながると信じています。