関西地域では中小企業の割合が高く、各企業が独自のネットワークを持ちながら製造業をはじめとする多様な伝統産業を支えています。こうした背景から、企業同士や地域の支援機関などを介した横のつながりが情報共有の基盤になる一方、企業ごとのサイバーセキュリティ対策のレベルには大きな差があります。対策を「導入して終わり」にせず、日々の運用や点検、事故対応の準備までつなげるには何が必要なのでしょうか。また、AIのような新しい技術とどう向き合うべきなのでしょうか。大阪大学のCISOを務め、さまざまな企業・団体のサイバーセキュリティ対策に関わる猪俣敦夫氏を迎え、関西地域の特徴と企業の現状を踏まえたこれからの方向性について伺いました。
登壇者
大阪大学 D3センター
教授 CISO
猪俣 敦夫 氏
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
日比 裕介
(左から)猪俣 敦夫 氏、日比 裕介
日比:
まず、関西地域ならではの特徴について伺いたいと思います。サイバーセキュリティの分野において、企業や専門家同士のつながり方に、他の地域とは異なる傾向があるのでしょうか。
猪俣:
関西地域では、関東地域や他の地域と違い身近なところからコミュニケーションをとろう、情報を共有しようという意識が比較的強いと思います。商工会議所への加入数が多かったり、セキュリティに関するセミナーを開催すると満席になったりと、地域の企業同士で横につながり、そのつながりを通じて必要な相談先にたどり着くような文化を感じます。
日比:
確かに、セミナーや展示会の参加者はイベントそのものだけでなく、その後の情報交換やネットワーキングまで含めて出席される方が多い印象があります。
猪俣:
そうですね。関西地域のイベントでは、セミナーの後に情報交換の場が組み込まれていることが多く、そこから人間関係ができていきます。サイバーセキュリティは、事故が起きた時に「誰に相談すればよいか」が意外と分からない分野です。普段のつながりがあれば、「あの人なら知っていそうだ」「以前話した人に聞いてみよう」と動けます。こうした関係は、いざという時の初動にも効いてくると思います。
日比:
地理的に近くにいて、必要な時にすぐ相談できること自体が信頼につながる面もありますね。
猪俣:
そのとおりです。システム運用などのサポートを外部委託する際に、何かあった時に駆けつけられることを重視する企業もあります。ただし、関西地域で成り立っているやり方が正しく他地域でも行うべきだというわけではなく、各地域で成立している関係性を見ながら、アプローチを考える必要があります。
日比:
地域の文化に合わせることが重要ということですね。関西地域の企業については、横のつながりだけでなく、周囲の動きをよく見ているという特徴も感じます。
猪俣:
周囲の企業が取り組んでいると、自社も何かしなければならないと考える傾向はあると思います。普段からつながりのある信頼できる人や組織の話を聞くことで、サイバーセキュリティ対策の最初の一歩を踏み出しやすくなりますね。
日比:
サイバーセキュリティ事故の報道が増える中で、受け止め方にも変化があるでしょうか。
猪俣:
ここ10年ほどで報道される件数はかなり増えており、漏えい件数の大きさに慣れてしまっていることを懸念しています。例えば数百件の個人情報流出でも、以前なら大きく受け止められましたが今は「それだけで済んだ」と見られかねません。しかし、漏えい件数が少ないから、漏えいした情報が限られているから、それでよかったという話ではありません。
日比:
漏えいした情報の種類によって、被害の深刻さを勝手に捉えてしまう危険もありますね。
猪俣:
氏名やメールアドレスはたいしたことがない、マイナンバーなど本人確認やなりすましに使えてしまうものは深刻だ、といったように、時代とともに情報へ勝手にレベルを付けるようになっています。しかし、本来は情報漏えいがあったという事実に向き合う必要があります。「自社は重要な情報を持っていない」という考えを、サイバーセキュリティ対策をしない理由にしてはいけません。
日比:
他社で起こったサイバーセキュリティ事故を遠い世界の出来事として捉えないことが必要ですね。
猪俣:
サイバー攻撃は、交通事故や自然災害とは違います。攻撃者は常に弱いところを探しています。ファイアウォールの設定を緩めたり、脆弱性を残したりすれば、広く名の知られている大企業や公的機関でなくても攻撃を受けます。「自社にも起きるかもしれない」というより、すでに社内に侵入されている可能性もあるという前提をおくべきです。
大阪大学 D3センター 教授 CISO 猪俣 敦夫 氏
日比:
関西地域の企業におけるサイバーセキュリティ対策の現状をどのように見ていますか。予算や人材の不足に加えて、「何から始めればよいか分からない」という声も多く聞かれます。
猪俣:
関西地域に限らず共通する問題があります。一般的に被害を受けた企業の多くが、技術的なサイバーセキュリティ対策を何もしていなかったわけではないのです。ファイアウォールを設置したり、テレワークに必要なVPNの仕組みを作ったりと、一定のサイバーセキュリティ対策を導入しているのですが、問題は導入後の運用や保守への意識が薄くなっていることです。
外部の事業者に製品導入や環境構築を任せ、その後も何とかなっているだろうと思ってしまう。日々の業務で問題なく稼働していれば、ファームウェアの更新やセキュリティ設定の確認を意識しなくなります。導入したサイバーセキュリティ対策そのものには問題がなくても、更新や点検がされていない、誰が保守しているか分からないといった運用上の隙が生まれます。事故の原因は、こうした体制や運用の問題であることが多いと感じます。
日比:
最初に必要と言われたものを導入し、委託先に任せたことで安心し、自社内で確認する視点がなくなるのですね。
猪俣:
大きな事業者が委託先になっていても、実際の作業は別の事業者へ再委託され、運用の実態がブラックボックスになっていることがあります。契約先だけを見て「任せているから大丈夫」と考えるのではなく、誰が何を担当し、どのように点検しているかを把握する必要があります。
日比:
この点については関西地域ならではのコミュニティ、横のつながりを生かすことができるかもしれませんね。一方で、重大なサイバーセキュリティ被害に遭いにくい企業や、継続的にサイバーセキュリティ対策に取り組んでいる企業にはどのような特徴がありますか。
猪俣:
最先端の技術を備えているというわけではないため、私としても「うまくいっている理由」を洗い出してほしいと常々お伝えしています。継続的に取り組みを行う組織では、例えば定期的な勉強会や他社で起こったサイバーセキュリティ事故の情報収集、インシデント対応訓練、経営層を交えた連絡体制の確認などを、自社の判断で継続して行っています。インシデント対応訓練も単に実施するだけでなく、その年の傾向を踏まえて内容を考える、こうした自立した継続的な活動が組織の意識を支えます。経営層がサイバーセキュリティに関心があり、トップダウンで全社の方向性が決まっていくことも特徴です。
日比:
関西地域には一族経営で継続してきた企業も多いため、トップダウンでのガバナンスが効きやすい文化もあるのかもしれませんね。関西地域で特徴があるというよりは、企業文化による差があると理解して差し支えないでしょうか。
猪俣:
はい、かなり差があります。サイバーセキュリティへの意識が高い企業では、自社の事業や知的財産を守ることを経営上の課題として捉えています。自分たちが何で事業を成り立たせているかが明確で、その基盤が止まれば重大な影響が出ると理解しているのです。
日比:
昨今増えているサイバー保険のような仕組みは、「何から始めてよいか分からない」企業にとって有用なサイバーセキュリティ対策と言えるでしょうか。
猪俣:
サイバー保険には、事故発生時の補償だけでなく、関連情報の収集やサイバーセキュリティ対策について相談できるサービスが付帯していることがあります。このような付帯サービスを活用する目的を含めて契約をしておくのも一案ではないでしょうか。何をすればよいか分からない企業ほど、サイバーセキュリティ対策の相談や考え方を聞く手段として使うことができます。サイバー攻撃は自然災害のように目に見える被害を想像しにくいからこそ、平時に相談先を確保し、何が起こり得るかを考える機会が必要です。
日比:
企業の経営層に最も伝えたいことは何でしょうか。
猪俣:
サイバー攻撃やサイバー犯罪は、自分たちの組織にも起きているかもしれないと考えてほしいです。かつてはネットワークの入り口を固めて守る考え方が中心でしたが、テレワークによる外部接続の増加や内部不正など、想定していなかったところから穴が生まれます。何かが起きてから考えるのではなく平時のうちに、サイバーセキュリティ事故が起きた時の体制や連絡先、動き方を確認しておくことが必要です。
日比:
実際の被害がない状態で限られた予算を投入することは、経営者にとって判断が難しい面もあります。
猪俣:
サイバーセキュリティ事故の発生後は、選択肢が少ない中で高額な対応を迫られることもあります。だからこそ、何も起きていない時に準備すべきです。高価なサイバーセキュリティ対策を導入するのではなく、体制を整えて相談先を確保し、日々の運用を確認しておくだけでも状況は変わります。セミナーに参加する経営層は問題意識を持っているのですが、そうした場に自発的に来ない方々へどう届けるかが今後の課題だと考えています。
日比:
関西地域ならではの、横のつながりを生かす余地がありそうです。
猪俣:
商工会議所、自治体、地域の金融機関など、地域企業との接点を持つ組織の役割は大きいと思います。ビジネスの売り込みだけに見えない、信頼できる組織から情報が届けば耳を傾けやすくなります。取引先との対話や支援の中にサイバーセキュリティの観点を入れることも、浸透させる方法の一つです。
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター 日比 裕介
日比:
新しい技術への向き合い方として、AIの活用についてはどう考えていますか。使うべきだという認識はありながら、足踏みしている企業も多いように見えます。
猪俣:
中小企業こそ、AIを使わないリスクを考えてほしいと思います。帳票管理や表計算の作業など、これまで時間を要してきた定型業務を効率化し、本来注力すべきものづくりや顧客対応に時間を振り向けられる可能性があります。特にAIの作業量と速度では、既に人が対抗できないところまで来ています。
日比:
自社の情報をAIに入力することへの懸念や情報漏えいにつながる不安もよく聞きます。
猪俣:
その懸念は重要です。ただし、「怖いから使わない」で終わらせるのではなく、安全に使う方法を考えるべきです。AIに入力した情報を外部に出さない環境を用意するなど、専門家に相談しながらリスクを抑える方向へ転換できます。まずは経営層が自身でAIを使ってみて、何ができ、何ができないかを確かめてほしいです。答えを誰も持っていないからこそ、実際に試して評価する必要がありますが、若い人に任せるだけでは経営上の判断ができません。そして使わないまま時間が過ぎれば、市場での競争力の差につながります。特に長く続いてきた、この先の未来に残さなければならない伝統や技術をもつ企業ほど、AIの進化による競争環境の変化への対応が遅れる前に踏み出すことが大切だと考えています。
日比:
リスクやガードレールの議論だけを先行させると、使わない方がよいという結論になりやすいと感じています。とにかくまずは安全な範囲で使ってみる、こういった方向性も経営層から示すことができるとよいですね。
日比:
最後に、PwCへ期待する役割を教えてください。
猪俣:
PwCの強みは、特定の事業者や団体に偏ることなく、さまざまな分野に精通した人物や組織とつながりを持っていることだと思います。関西地域の企業にとっても、一社から全てのサービスを提供されるより、それぞれの得意分野を持つ人・組織とつながりを持っていくという考え方はなじみやすい。企業、専門家、支援機関の間に入り、相談先や知見をつなぐハブとしての役割を期待しています。
日比:
地域に根差したつながりを生かしながら、企業ごとの状況に合った備えと運用を支えることが重要だと受け止めました。PwCとしても、単にソリューションや仕組みを提示するのではなく、必要な知見と人をつなぎ、企業が平時から自ら考え動ける状態づくりに貢献していきたいと思います。本日はありがとうございました。
(左から)日比 裕介、猪俣 敦夫 氏