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自動車産業は今、ソフトウェア重視の開発に向けて大きく転換しています。
コネクテッド化・電動化・自動運転の進展により、車両は「走るデータセンター」とも言える存在となり、データが車両の性能と安全に大きく寄与する時代が到来してきています。
中でも注目されているのが、「異常検知・リモート処置」の領域です。
車両が自らの状態をリアルタイムに把握し、異常を早期に検知して、必要に応じてクラウド経由でリモート対応を行う―
この技術が普及すれば、「壊れてから直す」から「壊れる前に防ぐ」への転換が進みます。
自動車OEM各社はそれを顧客体験とブランド信頼向上の源泉として位置付けるようになりつつあります。
自動車OEMが推進するデータ利活用は、大きく以下の5つの目的に整理できます(図表1)。
図表1:データ利活用の主な目的
本稿ではこのうち、②異常検知・リモート処置に焦点を当て、その構造と実務的な課題・展望について考察します。
異常検知・リモート処置は、モニタリング、異常検知、処方判断、リモート処置、フィードバックのサイクルによって成立します。
そのプロセスは次のように整理できます(図表2)。
図表2:異常検知・リモート処置のサイクル
異常検知・リモート処置に関しては完全自動化が理想ではありますが、現状では人の監視と判断および顧客対応が欠かせません。
実際の運用では、AIと人の協調(human-in-the-loop)体制が構築されています(図表3)。
図表3:モニタリングオペレーターの主な役割
例えば、ある自動車OEMでは約5万台に1名程度のオペレーター配置を目安にしていますが、AIの精度向上に伴い将来的にオペレーターの人数は減少していくことが想定されます。
ここで、これまでお伝えした異常検知・リモート処置の典型的な事例として、BEVバッテリーが異常な高温を検知した場合の冷却制御について紹介します(図表4)。
図表4:バッテリー高温時の対処ステップ
この段階的制御により、熱暴走などの重大な故障は未然に防止され、従来の「故障対応型」から「予兆保全型」へと変革が進んでいきます。
異常検知・リモート処置は、単なる技術導入ではなく、安全性とブランド信頼性を向上させる経営テーマへと進化しています。
これらをEnd to Endで設計できる企業こそが、次のモビリティ市場で「信頼されるブランド」として認知されるでしょう。
データから新たな価値を提供し信頼性を向上させる、その第一歩が異常検知・リモート処置の高度化なのです。
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