PwC弁護士法人 弁護士紹介
山田 裕貴
弁護士登録: 第一東京弁護士会: 2008年登録（61期）、米国ニューヨーク州: 2016年登録
外国語: 英語
主な取扱分野: 一般企業法務、M&A、イノベーション、紛争・危機管理・コンプライアンス、税務アドバイス、税務調査対応、税務争訟、ウェルスマネジメント
一般的な企業法務をはじめとして、国内外のM&A、コーポレートガバナンス、信託 (役員報酬信託等の株式の信託等)、危機管理 (決算訂正・カルテル対応等)、訴訟、金融規制、税務等の分野を取り扱う。国内大手法律事務所に約8年半所属 (米国のロースクールへの留学した期間・約1年間、米国ニューヨークの法律事務所でVisiting Lawyer として勤務した期間・約9か月間を含む) した後、PwC弁護士法人に参加。
学歴・職歴
2007年 |
中央大学法学部国際企業関係法学科卒業 |
2015年 |
University of Virginia School of Law卒業（LL.M.） |
2008年 - 2017年 |
西村あさひ法律事務所 |
2015年 - 2016年 |
Sullivan & Cromwell LLP（Visiting Lawyer） |
2017年 - |
PwC弁護士法人 |
著書・論文
| 2021年8月 | ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター［PDF531KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2019年 4月 | 相続法の改正と相続実務・事業承継への影響 [PDF 535KB] 《ニュースレター》 |
| 2018年 7月 | 会社法改正中間試案における「株式交付」制度の概要と税制上の課題 （税務弘報2018年8月号）（共著） |
2011年 |
新しい持株会設立・運営の実務―日本版ESOPの登場を踏まえて |
セミナー
2020年 |
知的財産に係る税務と法務 ～AIを利用した取引等を含む様々な知財関連取引に係る課税実務上の問題を法律家の視点で解説～（企業研究会） |
民法改正後の契約条項の見直し（福岡） |
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民法改正後の契約条項の見直し（大阪：全2回） |
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2019年 |
民法改正後の契約条項の見直し（東京：全4回） |
2018年 |
フェア・ディスクロージャー・ルールの基礎と実務対応（企業研究会） |
2017年 |
M&A取引の各場面における『日本法』の諸論点と実務対応（企業研究会） |
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