PwCはデータに基づいて多くの活動や意思決定が行われるデジタル時代において、テクノロジーを活用し社会における信頼の構築に挑み続けます。
毎年「変化の年」が続いていますが、監査業界でも例外ではありません。1年前の常識は、翌年には非常識となっていることも多くあります。
特に、テクノロジーの活用においては、生成AIをはじめとして、新しいテクノロジーが次々と生まれているだけでなく、従来から存在していたテクノロジーについても、データ基盤の整備などにより、これまでよりも適用範囲が広く、深くなりつつあります。
社会に適合する（Relevance）方法で監査を提供することも高品質の一環であると考えると、これらのテクノロジーの活用の動きを傍観したり、あるいは利用を禁じているのでは、社会の期待値から大きく外れることになります。
PwC Japan有限責任監査法人（以下、PwC Japan監査法人）では、このような観点から、テクノロジーを単に道具ではなく、監査とそれに関わるプロセスのデジタル化、自動化で活用するためにデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めてきました。パートナー、職員のデジタルアップスキリングはすでに5年間取り組み、大規模データを加工するツールなどは、すでに一般的に使われるようになっており、数年前に比べて、テクノロジーの活用による効率化は大きく進展しました。さらに、AIを活用した不正リスク分析なども利用されており、テクノロジー、そしてその基盤であるデータに基づいた品質管理、業務運営は当たり前になりつつあります。
一方で冒頭のとおり、テクノロジーの進化は止まりません。さらに、監査対象の変化も起こり始めています。従来から監査法人における監査の対象は、財務情報や内部統制であり、それ以外のオペレーション領域には直接かかわりませんでした。ところが、非財務情報、特にサステナビリティ関連情報に対する投資家、社会の関心の高まりに合わせて、それらの信頼性についても疑念が生じた結果として、非財務情報についても第三者保証を行うことが世界各国で議論されています。
以上から、監査法人は、従来のやり方で従来の範囲での監査を行っていたのでは、社会のニーズに応えることができず、デジタルを含む新しいやり方で、財務を超えたより広い対象に対してサービス提供を拡げていくことが求められているといえます。
PwC Japan監査法人では、そのような将来を見据えて、Assurance Vision 2030を策定し、信頼の空白域を、統合されたアシュアランスで埋めていく未来を掲げました。テクノロジーは、それを実現するために欠かせない要素です。本当の意味で、テクノロジーを使いこなし、社会の変革をリードする人財を輩出し、社会に貢献する法人を作っていきます。
PwC Japan有限責任監査法人
代表執行役
久保田 正崇
私たちが目指す未来の姿
私たちが目指す次世代監査は、被監査会社や外部のデータをPwCに自動連携し、次世代監査プラットフォーム上でデータの変換、突合、分析、可視化などを自動化することで、リアルタイム監査を実現する、効率的かつ高品質な監査です。
AIを活用した分析ツールは、手作業によるサンプルチェックから、AIを活用した全量データのテストに移行し、検出事項を見落とすリスクを低減します。また、データの自動連携によりリアルタイムでデータの分析が可能になり、論点を早期に発見することで予期せぬ事態を最小限にします。AIがデータを利用可能な形式に自動変換し、さらに有用な外部データや最適な分析モデルをAIが提案することで、効率的で高品質な分析を可能にします。また、データの取得、変換そして分析までを包括的に実施する新しい統合型プラットフォームは、分析結果や監査の進捗をリアルタイムで共有できるだけではなく、情報源が集約されることによるデータ品質の向上に加え、監査チーム内や被監査会社とのコミュニケーションを円滑にします。
このように私たちは、最新のテクノロジーを駆使して監査業務を高度化させ、より信頼でき、より透明性があり、より効率的な監査の提供を実現します。
