PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する（Build trust in society and solve important problems）」をPurpose（存在意義）として掲げています。
現在の日本では、総人口の減少、生産年齢人口比率の低下、高齢化といった問題が急速かつ同時に進行しています。
私たちはPurposeのもと、自治体の方々と協力してそれぞれの地域が抱える課題にアプローチしています。
PwCコンサルティング合同会社が島根県雲南市で行ったプロボノ活動に関連して、NPO法人おっちラボの小俣健三郎氏、白石章二氏とトークセッションを実施しました。
PwC Japanグループは、2014年に岩手県沿岸広域振興局と、東日本大震災からの復興に向けた協力体制を構築することに合意しました。持続可能な復興支援のあり方について、岩手県沿岸広域振興局局長の石川義晃氏と同グループパートナーの野口功一が意見を交わしました。
PwCあらた有限責任監査法人が行った千葉県柏市における新規事業創出・街づくりの支援について、柏市役所 経済産業部 理事の北村 崇史氏と同法人パートナーの辻 信行が語り合いました。
PwCコンサルティング合同会社が行った宮城県女川町における復興のメカニズムの可視化について関係者が振り返りながら、今後のまちづくりの可能性を考えました。
